このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 融合領域プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「市場高質化による自己増殖型変化への対応の文理融合研究」プロジェクト 新型コロナウィルス感染症の流行当初、病気やその予防に関する知識は乏しかった。例えば、世界保健機関は予防のためのマスク着用は推奨せず、また、マスクで予防できるという科学的根拠はないとされていた。しかし、日本ではマスクが急激に大量購入され、2020年1月下旬以降、深刻なマスク不足に陥った(図1を参照)。 この研究では、流行の初期の段階での日々のマスクの
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年7月14日 No.3552 子どもたちの「リアルな体験」を官民連携で推進 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年7月14日 No.3552 子どもたちの「リアルな体験」を官民連携で推進 -末松文科相が経済界と意見交換 経団連の中山讓治企業行動・SDGs委員長は6月16日、日本商工会議所の岩田圭剛副会頭らと共に、末松信介文部科学大臣と懇談し、子どもたちの体験学習の促進に関して意見を交換した。 新型コロナウイルスの影響により、自然体験や職業体験、異年齢交流、ボランティア活動の機会に加え、学校行事が減少している。こうした状況のうえ、家庭環境の差が広がるなか、リアルな体験を得る機会にも格差が生じている。子どものころにリアルな活動を多くするほど、成人後に自尊心や向学心が高いとの調査結果もあり、文部科学省は「リアルな体験」機
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年7月14日 No.3552 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況と第3期計画の進捗・評価 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年7月14日 No.3552 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況と第3期計画の進捗・評価 -教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は6月24日、教育・大学改革推進委員会企画部会(平松浩樹部会長)を開催した。文部科学省総合教育政策局政策課の佐藤光次郎課長と川村匡教育企画調整官から、次期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況および第3期計画(計画期間=2018~22年度)の進捗・評価について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況 中央教育審議会では、「次期教育振興基本計画の策定について(諮問)」を踏まえ、Societ
データ提供 【デザイン・ビジネス・テクノロジーを横断的に学び、多様な人々と共創する力を育成する新学科】共創デザイン学科 開設決定 [学校法人女子美術大学] 女子美術大学(学校法人女子美術大学/所在地:東京都杉並区/学長:小倉文子)は、2023年4月より芸術学部内に新学科「共創デザイン学科」を開設いたします。先行き不透明なこれからの時代に必要な、多様な領域の人々と共に新しい価値を創造する「共創力」を育成するための学科となります。 開設の背景 私たちを取り巻く環境が急速に変化し、将来を予測することが困難な VUCA の時代。これまでの考え方や既成概念では解決できない状況の中、デザインやアートが持つクリエイティブな力、課題設定力や解決力への期待が高まっています。また、これからの時代が抱える難題には、多様な領域の人々と互いを認め合い、力を引き出し合いながら解決に導くことが求められています。これまで
また、シンガポールでは2000年以降、経済発展に必要とされる創造力を文化・芸術教育に求めるルネッサンス・シティ・プランが展開され、2008年には芸術を通じて英語、数学、国語、理科、社会などの科目を学ぶ方法を採用したスクール・オブ・ジ・アーツ・シンガポールという学校が設立されました。 現在は2025年までの長期計画「アート・アンド・カルチャー・ストラテジック・レビュー(ACSR)」の期間中で、引き続き文化芸術政策が経済成長の中核を担うとの立場を取っています。具体的には、2025年までに国民のアート鑑賞を40%から80%に、アート活動を20%から50%まで引き上げるなどが目標として掲げられています。
「オフィスに戻る」理由は何か 働き方改革、それに続くように訪れたコロナ禍によって、職場の集まり方は大きく変わった。コロナ下で各社から寄せられた報告では、テレワークによって個人の生産性が上がり、従業員のウェルビーイングが向上したことが報告されている。 テレワークはもはや「対面に代わる一時的な手段」ではなく、テレワークでないとできない、「効率的な情報伝達」や「集中した思考」の場として機能している。 一方で、テレワークの弊害として職場の一体感やエンゲージメントの低下を挙げる管理職は多く、その要因は「対面」や「会う」機会の減少にあると捉えられている。 2022年3月末時点の調査においてテレワークで働く個人にコロナ収束後の出社方針を尋ねたところ、テレワークとオフィス出社のハイブリッドと回答したのは65.8%であり、テレワークの廃止が検討されているとの回答が23.2%に上るのも、「対面」や「会う」機会
【司法政策教育研究センター】法情報実務セミナー [22.07.13] ~「法の世界のDXを考える法情報実務セミナー」のご案内~ (PDFはこちら) 鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、「法の世界のDXを考える 法情報実務セミナー」と題する連続セミナーをオンラインで開催します。各省庁・自治体の法制執務関係者、法制執務にかかるシステム開発を行う業者、法情報に関心を持つ研究者ほか、一般の方もご参加できますので、是非ご参加ください。 今回その第1回として「法制執務のデジタル化の最前線」を主題とするセミナーと、それを受けてのワークショップを実施します。法制執務とは、法令の起案、審査、調整の反映、公布・施行までの一連の立法にかかる実務作業のことであり、この作業のデジタル化が我が国にとっての喫緊の課題とされています。セミナーでは、デジタル庁の法制執務支援システム(e-LAWS)を担当する大久保修平氏
▮ 読後感もう5年ほど前から、就職氷河期世代の活躍支援に関する研究を、官民共創とは別の関心テーマとして進めているのですが、その中で「育児」や「社会的活動」を「スキル」として評価する意義を伝えています。 単に人格的な評価のみならず、仕事にも生きる経験として「育児」や「社会的経験」を評価することができれば、非正規や子育てパパママにとっても、非常に意義あるのではないかと考えています。 2018年に卒業した京都大学大学院でもこのテーマについて最後研究論文をまとめました。 https://www.kyoto.next-japan.net/wp-content/uploads/researchpaper-11fujii.pdf 当時書いた論文でも「越境学習」については触れていましたが、まだ一般的にはその概念は知られていなかったと考えています。そうした中で2018年に「越境学習のメカニズム」(石山恒貴)
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