RIETI - 新型コロナウイルスのワクチン接種と社会経済的地位の関係について：インターネット調査の結果の報告と考察
本稿では、新型コロナウイルスに関連して経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第4回目(2021年7月20～27日に実施)の質問項目を利用して、40～65歳未満の5,995名を対象として、社会経済的地位に関連する変数（就業形態、世帯収入、学歴、預貯金額）を中心とした諸変数が調査時期までのワクチン接種の有無と関係しているか、今後のワクチン接種意思(ワクチン接種へのためらい)と関係しているかを検証した。多変量ロジスティック回帰分析の結果、正規職員と比べた場合の自営業・非正規の就業者・無職等、世帯収入が高い人々に比べた場合の低い人々、4大卒以上と比べた場合の中高卒は、ワクチンをまだ接種していなかったり今後の接種をためらったりする傾向が強いことが示された。また、夫婦の二人暮らしよりも、一人暮らし、子供と同居、親と同居している人々がワクチン接種に消極的な傾向が見られた。本稿の分析を踏まえ
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
【つくられた貧困】教育格差是正へ 国費を 阿部彩・首都大学東京教授 | 西日本新聞me
拡大 あべ・あや 社会政策学者。首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長。著書に「子どもの貧困‐日本の不公平を考える」など 日本人は子どもの教育費は親が出して当たり前と考えがちだが、幼稚園から大学まですべて無償の国もある。日本では高校が義務教育ではないことを海外で話すと「それで先進国なの」と驚かれるほどだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年報告によると、子ども１人にかかる教育費に占める公的資金の割合は日本は７０・２％で、ＯＥＣＤ平均（８３・６％）より大幅に低い。比較可能な３２カ国で日本より低いのは韓国とチリくらいだ。 家計の負担割合が大きいほど、親の所得格差が子どもの教育格差を生む「貧困の連鎖」に陥りやすい。これを断つには、（１）教育費の格差縮小（２）学力の格差縮小（３）学校生活の保障－を進める政策に、もっと国家予算を投じるべきだ。教育は未来への投資だ。 もちろん財源には限りがあ
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