【社説】国立大と政府 管理強める法案再考せよ | 西日本新聞me
政府は国立大学法人法の改正案を今国会に提出した。衆院を通過し、参院で審議されている。 焦点となっているのは、大規模な国立大に対し、予算や中期計画を決議する「運営方針会議」の設置を義務付けることだ。現在は役員会を経て学長が決めている。 文部科学省は東北大、東京大、東海国立大学機構（岐阜大と名古屋大）、京都大、大阪大を「特定国立大学法人」に指定する見込みだ。他に設置を希望する大学は「準特定国立大学法人」とする。 運営方針会議は学長と3人以上の委員で構成し、学長選考に意見できるなど強い権限を持つ。 見過ごせないのは、委員の選任に文科相の承認が必要となる点だ。政府が関与する仕組みになれば、時の政権が恣意（しい）的に適否を決める余地を残す。学問の自由を脅かす恐れがある。 盛山正仁文科相は「恣意的な運用をするつもりはない」と国会で答弁した。衆院は法案を可決する際、付帯決議で恣意的に拒否しないよう求めた
音大、美大は合体すべき!? アートの社会的役割を考える「音楽教育の未来は明るいのか？討論会その2」
音大、美大は合体すべき!? アートの社会的役割を考える「音楽教育の未来は明るいのか？討論会その2」 2022/8/29 8:56 (2022/8/29 9:42 更新) 9月25(日) 18:00- 音楽未来人教養講座 #008 https://miraijin-08.peatix.com/ 株式会社インビジ（代表:松尾謙二郎、以下インビジ）と、多目的スペース「御茶ノ水RITTOR BASE（リットーベース）」（運営:株式会社リットーミュージック）は、音楽ビジネスの未来を多彩なゲストとともに考える連続イベント 「音楽未来人教養講座」第8回を9月25日(日) に開催します。 本イベントは、音楽を仕事にしている人、今後仕事にしていきたい人を主な対象に、音楽の新しい価値や、音楽を含むアート全般の社会的意義など、既存のビジネスモデルに捉われない幅広い視点を提供する番組です。各回テーマを設け、専門家
10億円送金、理事長給与と認定
了徳寺大（千葉県浦安市）を運営する学校法人と、同じグループで専門学校を運営していた学校法人が2017～18年、関連法人に送金した総額約10億円は、実質的に大学の理事長を務めるグループトップの了徳寺健二氏の給与に当たるとして、東京国税局が両学校法人に源泉所得税の徴収漏れを指摘していたことが29日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、関連法人への送金後、すぐに同額が了徳寺氏側に移されていたという。税額は重加算税を含め総額約6億円に上るとみられる。 了徳寺氏は「事業資金として借り入れたもので、私的に使っていない」と話し、訴訟提起する意向を示している。
学生の悩みに学生が寄り添う 「ピアサポート」九産大生有志が実践 | 西日本新聞me
「話、何でも聞くよ」－。新型コロナウイルス禍でキャンパスライフの制限が続く中、九州産業大（福岡市東区）の学生有志が、同じ悩みや孤独を抱える学生の相談に乗る「ピアサポート」の試みを始めた。長引くオンライン授業などの影響で心に変調を来した学生に寄り添い、「日常」を取り戻す手助けができればと願っている。 今月初旬、同大構内に設けられた臨時のピアサポート会場。「睡眠時間は5時間かあ。少し短いね。きつくない？」。聞き手の3年生に尋ねられた2年生男子（20）は「短いですかね、やっぱり」と苦笑いした。 男子学生は一斉休校中の昨春、入学。同級生の顔さえ知らないままオンライン授業が続き、リポート課題がたまった。「授業内容がよく分からないのにリポートを書くのってつらいよね」と3年生。悩みを共有してもらえた喜びに、男子学生は笑みを浮かべた。 別の2年生女子（19）は「ゲームのプログラムを作る」目標を持って情報系
ポストコロナ時代の大学教育 松原孝俊氏 | 西日本新聞me
◆講義公開化 問われる質 新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を出した4月7日、全国の大半の大学キャンパスは「ロックダウン」（学生・教職員の入構禁止）された。文部科学省は中国や欧米の先例を見据え、間髪を入れず大学にオンライン講義の導入を要請した。 外出自粛要請の下、大学もオンライン講義に見切り発車し、キャンパスには一気にウェブ会議システム用語が氾濫した。たとえ学生のインターネット環境が不十分で、教員がオンライン講義に一度も手を染めたことがなくても、大学側は有無を言わせなかった。 5月の連休明けから、オンライン講義が本格化した結果、福岡市の大学関係者は異口同音に「教育の質」が向上したという。理由を探ってみると一つは、例えて言えば「教室の王様が教員でなくなったこと」である。教室での講義は密室化していて、教員が遅刻しようとも講義のレベルが低かろうとも誰も口に出すことはなかった。 確
ベネッセIDの使用解消へ 文科省が是正要請 大学入試改革 | 西日本新聞me
文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン e－ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構（東京都）にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID（無料）が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む｜【西日本新聞me】
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
福岡県立大職員労災、逆転認定 自殺は「長時間労働が原因」
2015年3月に自殺した福岡県の男性職員＝当時（55）＝について、長時間の時間外勤務のため発症したうつ病が原因であるとして、地方公務員災害補償基金県支部の審査会が、労災に当たる公務災害と認める裁決をした。支部は公務災害と認めなかったが、有識者でつくる審査会に遺族が不服申し立てをしていた。24日に県庁で記者会見した遺族側弁護士によると、審査会が判断を覆すのは異例という。 裁決書などによると、男性は14年4月に福岡県立大（田川市）の学務部に配属され、入試や時間割作成などを担当。人員が十分ではない中、うつ病発症直前1カ月の時間外勤務は100時間を超えており、学内で自殺したという。遺族は16年2月に同支部に認定を請求したが、翌17年8月の決定は自殺との因果関係を否定。これを不服として審査会に審査請求した。 審査会は入試業務などで忙しかった、自殺直前の15年2月にうつ病を発症していたと判断。「期限ま
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 | 西日本新聞me
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
福大学長コンプラ違反 若葉高移転、承認経ず推進 特別委指摘 | 西日本新聞me
福大学長コンプラ違反 若葉高移転、承認経ず推進 特別委指摘 2019/9/3 6:00 (2019/9/3 9:05 更新) 福岡大の山口政俊学長が、付属若葉高（福岡市中央区荒戸）の移転計画を巡り、理事会などの承認を経ないまま事業を進めたとして福大の特別委員会からコンプライアンス（法令順守）違反を指摘されていたことが分かった。計画は4月に白紙撤回されたが調査費など数千万円の損害が発生しているとされ、学長の責任を問う声が出ている。 福大は昨年2月、若葉高の同大高宮校地（同市南区大楠）への移転計画を発表。ところが、建設資材や人件費の高騰で建設費が大幅に膨らんだことを理由に計画を白紙撤回した。 複数の関係者によると、福大側は当初、新校舎建設費を約60億円と想定し、理事会の承認を得た。しかし業者の企画提案を経て建設費は約80億円に膨れあがり、昨年12月の理事会にあらためて提示。承認を得る過程で評議
九産大100分授業へ 来年度から10分延長 | 西日本新聞me
九州産業大（福岡市東区）は来年4月から、1回90分間の授業時間を10分間延長して100分間に変更する一方、「経営学」や「行政法」といった講義の授業数を1講義につき上、下半期とも1回ずつ減らす。これにより春と夏の長期休暇が長くなるため、学生が海外留学や社会奉仕など学外活動に挑戦しやすくなるメリットがあるという。 同大によると、現行の1時限目は午前9時から始まり、各時限間の休憩は10分間。午前中は2時限あり、50分間の昼休みを挟み、午後は9時10分まで5時限ある。授業時間を100分間に延長した新しい時間割は始業・終業時間は同じだが、昼休みも含めた休憩時間をそれぞれ10分間延長。時限数は一つ減り、6時限となる。 文部科学省の大学設置基準を満たす範囲であれば、講義の時間数は大学側にゆだねられている。 同大では新しい時間割に伴い、1講義の半期の授業数が15回から14回に減少。1月下旬～4月上旬の春休
学生たち思い込め一票 久留米大に期日前投票所 | 西日本新聞me
７日の県知事・県議選の投開票に向けて久留米大御井キャンパス（久留米市御井町）内に３日、臨時の期日前投票所が設置された。学生や地域住人が春休みのキャンパスを訪れ、それぞれの思いを胸に、一票を投じた。１８日には久留米市議選（１４日告示、２１日投開票）の投票所も開設する。 初めて投票した法学部２年生の内田千晶さん（１９）は「大学でも投票所内は緊張感があった。県議立候補者に女性が１人しかいないのが残念。県政に女性目線の意見をぜひ取り入れてほしい」と期待。教員を志す文学部４年、山本京果さん（２１）は「障害児や不登校の児童生徒が通学するにはもっと周囲のサポートが必要。教育に力を入れてくれる人を」との思いを一票に託した。 投票箱設置は、若者の投票率アップを狙い、２０１６年の参院選から実施し、５回目。市選挙管理委員会から選挙啓発サポーターの認定を受けた久留米大の学生グループ「投票促進委員会ＫＵ」の学生１７
菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ | 西日本新聞me
菅義偉官房長官は２３日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を２０近くに広げる方針も示した。当初は５職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。 日本で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で約１２８万人。このうち４割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは３６％にとどまっている」と指摘。
久留米大の「古本募金」滑り出し好調 教職員らの書籍やＤＶＤ回収 換金し教育、研究に活用 | 西日本新聞me
学生や教職員、市民から不要になった書籍やＤＶＤを寄付してもらい、換金して大学の教育・研究活動に活用する久留米大（久留米市）の「古本募金」が好調だ。７月の受け付け開始後、すでに当初の初年度目標の１００冊を超えている。 従来、寄付された書籍は大学図書館に所蔵してきたが、１冊ごとに価格を査定して決算書に計上する必要がある。寄付の冊数が多い場合は職員の手が足りず、申し出を断ることも多かったという。 古本募金導入は１月、大学に書籍約７千冊の寄付の申し出があったことがきっかけ。久留米大は「善意を生かしたい」と、各地の大学と古本募金事業に取り組んでいるリサイクル業者「嵯峨野」（埼玉県）との提携を決めた。書籍などを同社が査定し、買い取り代金を大学に支払う仕組みだ。 久留米大では御井、旭町の両キャンパスに回収ボックスを設置して寄付を呼び掛けており、５冊以上の場合は、嵯峨野側が自宅まで受け取りに行くサービスも
「肩書だけじゃない生き方」元エリート第二の人生 大学職員に転身したキリン元執行役員 | 西日本新聞me
長崎国際大（佐世保市）の職員栗原邦夫さん（５９）はキリングループ執行役員を務め、将来を嘱望されたエリートだった。だが早期退職の道を選び、かつて勤務した長崎で第二の人生を送っている。自らの生活を充実させ、未来ある地域の子どもたちの力になりたいという思いからだ。 ２０１５年に同大に転職して４年目。学生が住民と交流を深める地域連携室に所属し、野球部の総監督も務める。高校球児で慶応大時代は二塁手として鳴らし、東京六大学野球の立教大戦で本塁打も放った実績と、グループのキリンビールで人事労務を担当した経験を生かし、部員の就職相談に乗る。 生まれも育ちも東京。キリンビールでは大阪、福岡などを経て４２歳の時、長崎支社長に就任。以前から「文化や歴史に憧れがあった」。キリンは、長崎が発祥の地である三菱の系列。幕末の英国商人グラバーがキリンビール前身のジャパン・ブルワリーの設立にかかわったことなどにも引き寄せら
「留学生を即戦力にして」専門職大学設立へ ＩＴや貿易実務 福岡の企業２０年開校めざす - 西日本新聞
国際ビジネスを担う人材を育成しようと、外国人留学生の職業紹介を手掛ける福岡市博多区の企業、アジアマーケティング（田中旬一社長）が、専門職大学の設立準備を進めている。専門職大学は、国が２０１９年度の制度化に向けて法改正を進める高等教育機関。同社は先行して１８年４月に専門学校を開設し、２０年春にも移行を目指す。定員８０人の半数を外国人に充てる計画という。 留学生を巡っては、日本での就職希望者があるにもかかわらず、日本語能力の不足や企業が求める人材像とのギャップを背景に、雇用が十分に進んでいない実態がある。 専門職大学は、大学制度で１９６４年の短大以来の新設となり、学術研究を中心とする大学教育と、実習を通じて技能を身に付ける専門学校教育の双方の利点を生かそうと、中教審が昨年５月に創設を答申した。企業での実践的な職業教育を施しながら、技能に加えて経営感覚や発想力を磨き、ＩＴや観光、農業などの成
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