学歴で高齢者の機能障害と慢性疾患の割合に差異 韓国とシンガポールで調査|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター（APARC）は7月5日、同センターの客員研究員シンシア・チェン（Cynthia Chen）氏による、高齢化社会の政策策定にとって重要な社会レベルの差異に着目した研究を紹介した。 高齢化が進む社会では、集団ごとに微妙に異なるニーズを考慮する必要がある。シンガポール国立大学（NUS）の助教授で2022年からAPARCで活動しているチェン氏は、シンガポール政府や米国立老化研究所（National Institutes of Aging）の支援を受け、人口統計学的・経済学的・社会的な変化が将来の介護負担や資金調達ニーズ、最適な資源配分に及ぼす影響を研究している。 性差や社会経済学的差異は、国が高齢者を支援できる能力に影響する。特に女性の平均余命が男性より長いことにより、高齢期におけるニーズには性差が生じる。チェン氏は、経済協力開発機構（
【22-03】富裕層以外からも一流大学へ 学習塾非営利化の狙い | Science Portal China
小岩井忠道（科学記者） 2022年05月19日 学習塾の非営利化や新規参入禁止などを盛り込んだ中国の学習塾規制は、一流大学を目指して競争する若者を増やすのが目的だとする報告書を、日本総合研究所の佐野淳也主任研究員が公表した。学習塾規制に対しては、中国国民の教育費負担を抑えることで少子化対策や消費拡大を狙った政策とみる向きが多い。しかし佐野氏は、富裕層に限らない多くの若者たちを対象とする人材育成システムの維持が狙い、とみている。さらに人材強国に押し上げるという中国の国家目標を達成するには、ブルーカラーを低くみる職業観を是正し、特に技能労働者の地位向上がカギになる、との見方も示した。 高額な塾費請求不可能に 昨年7月24日、中国共産党と国務院は連名で「義務教育課程の生徒の宿題および学校外教育のさらなる負担軽減に関する意見」を公表した。宿題、塾通いを減らすことで、小中学生の学習負担を減らして心身
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