国内唯一、完全オンラインで芸術修士（MFA）が取得できる通信制大学院を2023年度に開設。
学校法人瓜生山学園 京都芸術大学 大学院（京都市左京区／学長 吉川左紀子）は、2023年度に完全オンラインで芸術修士（MFA）が取得できる通信制大学院「芸術研究科（通信教育）芸術専攻 修士課程」を開設します。 近年、芸術系の修士課程に対する社会的な関心が高まっています。ビジネスシーンにおいては、アートやデザインの思考が注目されていることに加えて、芸術修士号の取得を期待されることも珍しくありません。さらに、コロナ禍において学びの意義が再認識され、オンライン学習も浸透してきました。本学大学院では、多様な志向に対応するために、完全オンラインで修士研究を進め、社会のさまざまな場に、芸術の専門的な知見と技量を身につけた人材を送り出す大学院を開設します。 ３つのポイント ①国内唯一、完全オンラインで芸術修士（MFA）を取得可能 充実した教育内容が、通学0日・完全オンラインで得られます。学習用webサイ
国家公務員を退職します｜高埜 志保
この度、国家公務員を退職することになりました。 驚かれた方も多いと思います。本業と写真活動を両立している姿に励まされてきたのに、と、少なからず残念な気持ちにさせてしまった方もいるかもしれません。 ここでは、国家公務員を目指す方や、趣味と仕事の両立に悩まれている方にとって少しでも参考になればという願いのもと、私が国家公務員を退職するに至った理由と、今後の写真活動について、文章を綴ることにします。 はじめに前提として、ここに記載するのは、あくまで私が所属していた省庁・部署に関する、私個人の経験及び主観的な感想となります。 よって、その内容が全ての省庁に当てはまり、国家公務員が同じような働き方・考え方をしているのだと一般化して捉えられてしまうことは、私の本意ではありません。 また、去った職場に後ろ足で砂をかけ、残された方々の気持ちを傷つけてしまうようなことは絶対にしたくはないと思っていましたが、
次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 1．概要 本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。 今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。 今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。 2．関係機関一覧（予定） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人理化学研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人新エネル
ジョブ型雇用部分導入のメリット①高度専門職の事例 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
近年、ジョブ型雇用の人材マネジメント（以下、ジョブ型人材マネジメント）がさまざまな媒体で取り上げられ、「ジョブ型」に関する議論が活発化しています。ジョブ型人材マネジメントとは組織に必要な職務（＝ポジション）を定義し、職務ベースで人材を採用・配置・育成し、担う職務の価値に応じて人材を処遇することです。事業戦略に即した外部人材の採用や、職責に応じた処遇の実現を目指す企業での導入が相次ぎ、人材獲得競争にも影響を及ぼしています。そこで本コラムでは、人材確保の重要度が高まっている高度専門職（DX人材や研究職等）を対象に、ジョブ型人材マネジメントの導入事例をご紹介します。 ジョブ型人材マネジメントの導入類型 ジョブ型人材マネジメントの導入方法は、「ポートフォリオタイプ」「アドオンタイプ」「全社転換タイプ」「階層切替タイプ」の4タイプに類型化できます（図表1参照）。高度専門職への導入は、アドオンタイプま
第10回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 令和４年第10回経済財政諮問会議 開催日時：令和４年７月29日（金曜日）17時00分～17時30分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
「人的資本経営」の実現に向けた課題とは？ ～学習院大学教授 守島基博氏と考える“潮流と未来” | 株式会社リクルート
2022.08.01 Mon 「人的資本経営」の実現に向けた課題とは？ ～学習院大学教授 守島基博氏と考える“潮流と未来” １）「人的資本経営」とは何か？ 守島基博教授（以下、守島教授）：本日は、「人的資本とは一体何なのか」ということについてお話できればと思っております。 津田 郁（以下、津田）：リクルートで労働市場に関する研究員をしております津田です。リクルートから「人的資本経営の潮流と論点2022」というレポートを出させていただきましたが、こちらには、経営者の皆さんに向けた企業経営についての最新情報と提案をまとめております。 本日は、人的資本経営とは何か、そして情報開示と価値を高める戦略について簡単に解説させていただきます。 守島教授：まず「人的資本経営」の定義と、本プロジェクトとの共通点についてお話しします。 経済産業省のホームページに掲載されている定義では以下の通りです。 「人的資
萩生田経済産業大臣が米国に出張しました （METI/経済産業省）
萩生田経済産業大臣は、7月27日（水曜日）から7月31日（日曜日）にかけて、米国（サンフランシスコ、ワシントンDC）を訪問しました。サンフランシスコでは、シリコンバレーを訪問し、日米のスタートアップ関係者と意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは、日米経済協議委員会（経済版２＋２）閣僚会合に出席したほか、関係閣僚との個別会談を実施しました。 1．サンフランシスコ 世界有数のスタートアップ集積地であるサンフランシスコ・シリコンバレーを訪問し、スタートアップ関係者等と意見交換を行いました。 （1）スタンフォード大学訪問 同大学構内にて、医療現場のニーズを出発点とし問題解決策の開発等を行うByers Center for Biodesignと、アカデミアと産業の橋渡しを行うSPARKプログラムについて、それぞれ関係者と意見交換しました。 （2）Google 本社訪問 Google本社にて、
奨励研究の公募情報 | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
学術国際交流事業について 国際的な研究を実施したい方へ 学術国際交流事業の活用事例 国際的な共同研究等の促進 二国間交流事業 日独共同大学院プログラム 国際共同研究事業 日中韓フォーサイト事業 研究拠点形成事業 国際研究支援ネットワークの形成 グローバルリサーチカウンシル（GRC） JSPS Alumni Associations 若手研究者への国際的な研鑽機会 の提供 HOPEミーティング ノーベル・プライズ・ダイアログ 先端科学（FoS）シンポジウム リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業 外国人研究者招へい事業 諸外国の優秀な研究者の招へい 外国人特別研究員 外国人招へい研究者 論文博士号取得希望者に対する 支援事業 JSPS Fellows Plaza
強化学習AIで売買電計画を最適化、電通大など新手法
電気通信大学とグリッドの研究グループは、電力需要や天候といった、不確実な要素がある環境で、電力の消費と売電を適正に制御する強化学習手法を開発した。従来の手法よりも、制約を守りながら経済的な売買電計画を作成できるという。 今回の研究では、並行訓練した複数の強化学習ネットワークの出力から総合的に判断する「アンサンブル強化学習」を採用した。事前に典型的な需要と天候のパターンをいくつか用意し、それぞれに対応する AI モデルを独立に学習させることで、異なる判断基準を備えた複数の AI モデルを作成。アルゴリズム全体の行動は複数の AI モデルの出力を平均化して1つに決定する。 研究チームは、太陽光発電パネルが発電した余剰電力を売却するか、電力系統から電力を購入するかを24時間にわたって決め続ける状況で、考案したアルゴルズムを検証した。夜間には蓄電池を満タンに充電するとの制約も設け、制約を守りながら
電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。 また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。 制度別に調べる 項目別に調べる
学歴で高齢者の機能障害と慢性疾患の割合に差異 韓国とシンガポールで調査|その他アジア等科学技術ニュース|Science Portal Asia Pacific アジア・太平洋地域の科学技術の今を伝える
米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター（APARC）は7月5日、同センターの客員研究員シンシア・チェン（Cynthia Chen）氏による、高齢化社会の政策策定にとって重要な社会レベルの差異に着目した研究を紹介した。 高齢化が進む社会では、集団ごとに微妙に異なるニーズを考慮する必要がある。シンガポール国立大学（NUS）の助教授で2022年からAPARCで活動しているチェン氏は、シンガポール政府や米国立老化研究所（National Institutes of Aging）の支援を受け、人口統計学的・経済学的・社会的な変化が将来の介護負担や資金調達ニーズ、最適な資源配分に及ぼす影響を研究している。 性差や社会経済学的差異は、国が高齢者を支援できる能力に影響する。特に女性の平均余命が男性より長いことにより、高齢期におけるニーズには性差が生じる。チェン氏は、経済協力開発機構（
未来人材ビジョンを踏まえ、産学連携による人材育成の場がスタート！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業が高等教育機関において、自社の人材の育成や学生の教育等を行う「共同講座」の設置を支援しています。 この度、1次公募の結果、15社・機関による共同講座への支援を決定するとともに、2次公募を開始しました。 1．共同講座補助金の背景・概要 経済産業省は、デジタル化・脱炭素化など急激な技術革新の進展等による2030年、2050年の産業構造の転換を見据え、今年5月に取りまとめた「未来人材ビジョン」において、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性として「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を示しました。 これらの実現に向けた具体的な取組として、共同講座補助金（高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金）では、企業が大学・高専等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための「共同講座」を設置する取
学者が斬る・視点争点：経営戦略がいきいきするには人事部門の下支えが欠かせない＝江夏幾多郎 | 週刊エコノミスト Online
人事部門がなすべきことは、経営者や現場の管理者、従業員が人事管理の当事者として振る舞えるよう、必要な手を差し伸べることだ。 時には「戦略を人事に合わせる」必要＝江夏幾多郎 近年、「戦略人事」という考え方に関心が集まっている。この考え方を主張する一部の人々によると、従来の人事管理は、雇用・労務に関するさまざまな活動を定型的に行ってきた。しかし、定型業務の効率化に注力するだけの人事部門では、自動化や外部化が可能になる中、社内での存在意義がなくなる。そこで、人事部門が社内で確かな存在意義を確立するには、経営戦略を起点に、望ましい組織や従業員のあり方を適切に定義しなければならない。 そうした理想状態を実現するためには、高業績につながる従業員の能力や意欲を高め、組織の構造や文化を刷新できる活動を行っていく必要がある。具体的には、経営資源の投入や人事諸施策の整備、あるいは従業員の再配置、などが挙げられ
東北の公立小中高校で教員の欠員深刻 全体の１割の３０６校で計３３５人不足（河北新報） - Yahoo!ニュース
東北６県の公立小中高校などで２０２２年度、教員の定数に対する欠員が３３５人に上ることが、６県教委と仙台市教委への聞き取りで分かった。欠員のある学校は全体の１割に当たる３０６校で、教員不足の深刻な実態が浮かび上がった。（報道部・庄子晃市） 【表】東北６県の教員の欠員 ６県と仙台市で５月１日時点の教員不足の人数や学校数は表の通り。 校種別では小学校２０６・５人（１８９校）中学校８２人（８４校）高校９人（７校）特別支援学校３２人（２３校）など。県別は福島１４３・５人（１３１校）青森６４人（５８校）岩手５０人（４８校）と続く。小数点以下があるのは、非常勤教員を勤務時間に応じて１人未満で換算するケースがあるためだ。 小学校で学級担任ではない教務主任らが担任を代行しているのは宮城、青森、山形、福島の４県と仙台市の計２３学級。中学校で本来の教科担当がいないのは同じ５県市の計１０教科２３人。宮城県では他校
教員免許の授与数、20万件割れ 「過労死ライン」の労働環境影響か：朝日新聞デジタル
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転職に役立つ後悔の心理学 反実的仮想思考・メタ認知｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「面接でああ答えておけば」「前の会社に残っていた方が良かった」。就職活動や転職活動では誰でも後悔の念に襲われる瞬間がありそうだ。それでもネガティブな感情に支配され続けるより、ポジティブに上を向いた方が、ビジネスパーソンとしてプラスに働くだろう。実際、「後悔から得た教訓を生かしてこそ現在の自分がある」と後日、納得できるケースも少なくない。心理学が専門の上市秀雄・筑波大学准教授に就活・転職に役立つ「後悔活用メソッド」を聞いた。 最悪の中から最善の道を選ぶ ――就活・転職に限らずビジネスパーソンの1日は、ミーティングの段取りから昼食の選択まで後悔の連続です。 「強く後悔し続けるタイプの人は生活満足度が低く、体調不良など健康状態が良くなく、抑うつ傾向にもなりやすいというデータもあります
ソニーデザインの挑戦 デザイン組織の貢献をどう測る？
クリエイティブセンターの知見を基に発足したソニーデザインコンサルティング（SDC、東京・港）。「DESIGN SHIFT」をスローガンに、社外への事業展開を積極的に進めている。それは知財管理や教育といった領域にも及び、デザイン組織のKPI（重要業績評価指標）標準化にも挑戦している。 デザインを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、色や形といった狭義のデザインの枠組みを超え、デザインに求められる役割が広がってきている。ソニーグループのクリエイティブセンターが担っているのは、まさにそこだ。「ソニーだからできるのだ」と思っていたが、実態はそうではなかった。 本連載では、クリエイティブセンターにおいて、デザインがどのようにその領域を広げ、具体的にどんな役割を担っているかを取り上げていく。同時に、デザインとは企業の独自性や創造性を強化していくうえで必要不可欠な要素であるという、私が長年抱いてきた考え
欧州：「共同欧州学位ラベル」の2022年試行に向けて―欧州共通基準の議論続く
2022年3月3日、欧州委員会（European Commission）は高等教育関係者を招集した専門家会議で、「共同欧州学位(joint European degree)」の制度化に向けた具体の議論を開始した。共同欧州学位とは、欧州の複数国の大学が連携した教育プログラムの修了により授与される学位のうち、参加大学が合同で授与する1つの学位（＝共同学位）であり、学習成果を欧州共通の指標を用いて証明するものである。また、欧州連合（EU）全域で欧州学位の授与、保存、共有、真正性の確認、承認が容易となるとされている。 今回、共同欧州学位の制度化の第一歩として、「共同欧州学位ラベル（joint European degree label）」を付与するための欧州共通基準策定に向けた議論が開始され、共同欧州学位の最低要件を設定するための暫定的な基準が提案された。「共同欧州学位ラベル」とは、共同欧州学位の
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学校法人追手門学院／【大阪】情報メディア課（LMS（学習管理システム）等のPM）/関西屈指の私立学校／勤務地：茨木市の求人情報 － 転職ならdoda（デューダ）
教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正に係る国会論議
博物館法改正の国会論議
新型コロナ禍で「爆破予告」が急増、大学を標的にしたケースが相次ぐ
人事、内閣府 - 日本経済新聞