大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて ～文部科学省・経済産業省 合同イベント～
株式会社シード・プランニング(本社：東京都文京区、代表取締役：梅田 佳夫)は文部科学省からの委託をうけ、オンラインイベント「大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて」を令和4年11月15日(火)に開催いたします。 1. 目的 文部科学省と経済産業省では、大学、高等専門学校等の戦略的経営にご関心のある方(執行役員、URA、関係教職員等)を対象に、「大学の強み・特色を伸ばす戦略的経営の展開に向けて」と題してオンラインのイベントを開催します。 本年2月、政府では「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が策定されました。本イベントでは、同パッケージのもとで、大学等の強みや特色ある活動が日本の成長の駆動力となっていくことを目指して、政府の施策動向や大学の戦略的経営に関する最前線の取組をご紹介するとともに、組織を超えた連携や相互理解をさらに深めていくためのコミュニケーションの在り方等に
子どもたちにみずから探求する力を 3省庁で横断会議発足へ | NHKニュース
急速に変化する時代を生きる子どもたちに、同調圧力にとらわれず、みずから課題を設けて探究する力を身につけてほしいと、科学技術と教育、産業に関わる3つの省庁の審議会の委員で作るワーキンググループが初めて発足し、横断的に議論を進めることになりました。 ワーキンググループは、内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」に設けられ、文部科学省の「中央教育審議会」と経済産業省の「産業構造審議会」の委員が参加します。 急速なデジタル化が進み多様化、複雑化する時代に合わせた教育や人材育成が必要だとして、委員は国立大学の学長や企業のトップ、NPO法人の代表など科学技術、教育、産業の関係者で構成されます。 ワーキンググループでは、新しいアイデアや個々の才能を抑えがちな「同調圧力」から脱却して、みずから課題を設定し探究する力を育む政策について検討する方針です。 この中では不登校や発達障害の子どもたちの学びを深め
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定申請等の開始をお知らせします （METI/経済産業省）
内閣府、文部科学省及び経済産業省において、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の創設について検討を進めてきたところ、この度、文部科学省において、本認定制度に基づく「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定申請等の公募を開始することといたしましたので、お知らせします。 本件概要 内閣府、文部科学省及び経済産業省は、「AI戦略2019」及び「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の創設について（数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会議 報告書（令和2年3月））」に基づき、文理を問わず全ての大学・高専生（約50万人卒/年）が、正規課程にてリテラシーレベルの数理・データサイエンス・AIを習得することを目標とし、大学等（大学院を除き、短期大学及び高等専門学校を含む。）の卒業単位とし
「未来の教室」プロジェクトと数理・データサイエンス・AI教育プログラムについて聴く (2021年1月7日 No.3482) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 「未来の教室」プロジェクトと数理・データサイエンス・AI教育プログラムについて聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 「未来の教室」プロジェクトと数理・データサイエンス・AI教育プログラムについて聴く －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は12月9日、教育・大学改革推進委員会企画部会（宮田一雄部会長）をオンラインで開催し、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課の浅野大介課長から同省が推進する「未来の教室」プロジェクトについて、また文部科学省高等教育局専門教育課の服部正企画官から、政府の「AI戦略2019」に基づく数理・データサイエンス・AI教育プログラムの推進状況について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 経産省「未来の教室」プロジ
「高度外国人材活躍推進ポータル」に国内大学の留学生在籍情報を掲載します（四国経済産業局）
高度外国人材活躍推進ポータルにおいて、留学生の在籍する大学情報を掲載していますので紹介します。 国内56大学の留学生在籍状況や取り組み、担当窓口情報を掲載しています。 国内大学の留学生在籍情報の掲載について 2018年12月25日に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」においては、ジェトロウェブサイト内に、関係省庁の情報を集約したポータルサイトを立ち上げるなどの情報提供を実施、2019年4月19日からは企業情報の掲載を受け付けています。 この度、本プラットフォームの取り組みの一環として、文部科学省および独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)と協力し、日本国内56大学の留学生の在籍情報を取りまとめ、一覧に整理しました。 国内の留学生の採用に関心のある企業が、どこの大学・学部に留学生が在籍しているか、また大学はどのような取り組みをしており、どの窓口に問い合わせればよいかについて情
【永田町・霞が関インサイド】「縄張り」奪われ霞む文科省、経産省が教育・人材開発に意欲満々 懸念される両省の対立（1/2ページ）
経済産業省（嶋田隆事務次官）は１９日、「『未来の教室』とＥｄＴｅｃｈ研究会」（座長・森田朗津田塾大学総合政策学部教授）を発足させ、第１回会合を開いた。 世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進み、さまざまなＥｄＴｅｃｈ（＝革新的な教育・人材開発技法）の教育現場への実践が進んでいる。 そうした中で、日本の産業や地方創生の未来を切り開く人材育成は、就学前、初中高等教育、リカレント教育（生涯教育）の各教育段階で必要な教育を議論し、５月末に議論の取りまとめを行う予定である。 同省で所管するのは商務情報政策局サービス政策課と教育サービス産業室。 かつて近畿大学理事長を務めた世耕弘成経産相は「ＥｄＴｅｃｈは、安倍晋三政権が目指す生産性革命と、人づくり革命の両方に資する要素として位置付けられている。この研究会の議論を踏まえて先進的・革新的なＥｄＴｅｃｈ活用プロジェクトを現場に
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。 1．背景・経緯 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。 この目標を踏まえ、経済産業省と文部科学省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、平成28年7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「
「理工系人材育成に関する産学官行動計画」をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、文部科学省と共同して開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」としてとりまとめました。 1．経緯等 理工系人材は、特に産業界において、イノベーション創出に欠くことができない存在として、人材需要が高まっている状況であり、産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成する方策を検討するため、経済産業省と文部科学省は、平成27年5月に、「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（以下「円卓会議」）を共同で設置し、これまでに9回開催しました。 このたび、円卓会議で議論してきた「産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実」、「産業界における博士人材の活躍の促進方策」、「理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実」の3つのテーマについて、平成28年度から重点的に着手すべき取組を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」（以下「
イノベーション促進産学官対話会議を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、産学官の対話の場「イノベーション促進産学官対話会議」を設置し、第１回会議を7月27日（水曜日）に開催します。 1．趣旨 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について、産学官の対話を通じて、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討することを目的として、文部科学省と連携し、産学官の対話の場「イノベーション促進産学官対話会議」を設置します。 2．第1回会議の概要 第1回イノベーション促進産学官対話会議 日時：平成28年7月27日（水曜日） 14時30分～16時00分 場所：経済産業省 別館9階944会議室 出席者 ： 内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役
クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」の基本的枠組と制度活用にあたっての留意点をとりまとめました。 1．背景 新たなイノベーション創出のためには、大学や公的研究機関等の技術シーズが円滑に民間企業に｢橋渡し｣されることが重要であり、卓越した人材が大学や公的研究機関、企業等の壁を越えて、複数の組織において活躍できるような環境を整備することが必要とされています。そのためには、研究者等が、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入が有効です。 また、「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）や「科学技術イノベーション総合戦略２０１４」（平成２６年６月２４日閣
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リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議
試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて｜国税庁