政財界トップ 長崎大3学部移転に好意的 合意形成など課題も 長崎サミット ｜ 長崎新聞
Published 2023/02/02 11:30 (JST) Updated 2023/02/02 12:15 (JST) 長崎大経済学部などを長崎市常盤町の県有地に移転する構想が示された1日の「長崎サミット」。出席した地元産官学トップからは「企業と学生の接点が増える」と好意的な受け止めの一方、関係者の合意形成など課題が指摘された。ただ、学部内や近隣商店街からは慎重な議論を求める声も上がった。 同大キャンパス移転を巡っては、昨年8月の前回サミットで、技術革新や課題解決につなげるオープンイノベーション、リカレント教育（社会人の学び直し）などを推進するため市中心部への立地を望む意見が出た。その後、同大が県市と可能性について協議に入った。 今回のサミット後の会見で、河野茂学長は移転先の候補地を選んだ理由について「長崎市の陸と海の玄関口に近く、企業とのつながりを考えた時、魅力的な場所」と説明し
東大と東工大が大規模土地開発、大学らしさをどう実現するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が保有する土地に定期借地権を設定し、不動産会社などの協力で７０年といった長期事業を行う大規模計画が進み出した。東京工業大学は田町キャンパス（東京都港区）での高層複合ビル建設で、ＮＴＴ都市開発など４社と事業協定を結んだ。東京大学は白金台キャンパス（同港区）と目白台キャンパス（同文京区）で、分譲マンションやクリニックに活用する計画で２１年度に着工する。産学・地域連携など大学らしさを生かした財務基盤の強化策として注目を集める。（取材＝編集委員・山本佳世子） 東工大がＮＴＴ都市開発、鹿島、ＪＲ東日本、東急不動産の４社グループと計画するのは、ＪＲ山手線の田町駅前で地上３６階地下２階、商業施設やオフィスが入る複合ビルなどだ。東工大は延べ床面積１万平方メートル超と国内最大規模のインキュベーション施設を他大学との連携にも使い、これを含む計２万３０００平方メートルを産学連携や社会人教育の大学施設にす
国立大の土地活用「本命」の東大が動いた！三井不動産や三菱地所が事業協力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学は白金台キャンパス（東京都港区）と目白台キャンパス（同文京区）を滞在型ホテルやマンション、老人ホーム、クリニックモールなどに活用する計画を、３月末までに文部科学省へ認可申請する。所有する都心一等地の一般定期借地権による事業収入確保に、地域密着医療や東大の施設整備も組み合わせた。一時金約２０億円に加え、１億―２億円の地代を５０―７０年程度にわたり受け取る。 東大医科学研究所がある白金台キャンパスは、三井不動産と三井不動産レジデンシャルの事業協力で進める。外国人向け滞在型ホテル・レジデンス（サービスアパートメント）は５０年の定期借地権で建設。高級店などが並ぶ「プラチナ通り」に面し空室時は同大の海外ゲストも滞在可能。 また医療連携サービス付き分譲マンションは同７３年。東大は一時金分で看護師宿舎用の住戸を得る一方、医科研付属病院のヘルスケアサービスを提供して実践研究する。さらに東大は一時金
大学内保育施設の整備手法に関する研究
1. Background and purpose of the research Recently many companies and universities build and hold their own childcare facilities. The purpose of this research is to investigate the process of establishment and the method of management of childcare facilities at universities. 2. Methodology of the survey This research consists of three contents. 1) The literature survey about the background and his
新型コロナの影響で事業者公募を半年延期に～九大・箱崎キャンパス跡地再開発｜NetIB-News
九州大学とUR都市機構は12日、2020年度中の開始予定だった九州大学・箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発事業者の公募を半年程度延期すると発表した。新型コロナの感染拡大により、企業の経済活動が停滞していることなどが延期の理由。延期後の具体的な公募の開始時期については、新型コロナの状況を見極めたうえで改めて発表するとしている。 箱崎キャンパス跡地の再開発に向けてはこれまで、20年6月に都市計画の決定・変更手続きを実施。20年10月5日から11月30日にかけては民間事業者へのサウンディングを実施するなど、事業者公募に向けた準備を進めていた。当初予定では20年度中に事業者公募を開始し、21年度中には事業者が決定する予定だったが、今回の公募延期によって事業者決定の時期もずれ込んでくる可能性がある。 【坂田 憲治】 ▼関連リンク いよいよ今年度中の事業者公募へ 九大・箱崎キャンパス跡地再開発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会地区分析を用いた筑波研究学園都市の変容の記述
三菱地所、東京医科歯科大と包括協定 大学の不動産活用 - 日本経済新聞
NTT都市開発グループに/大学にオフィス、ホテルも/東工大の田町25万㎡PPP | 建設通信新聞Digital