学校法人神奈川大学(本部: 神奈川県横浜市神奈川区六角橋 3-27-1)は、1月15日(金)に、神奈川大学「みなとみらいキャンパス(本年4月開設)」竣工の神事を執り行いました。 今般のコロナウィルスに関する緊急事態宣言を受け、当初計画していた式典を延期し、規模を縮小して、神事のみを最小限の人数で実施しました。 【神事概要】 日時: 2021年1月15日(金)10:00~10:30 会場: 神奈川大学みなとみらいキャンパス(5階・中小ホール) 神事参列者: ・学校法人神奈川大学 兼子良夫(理事長・神奈川大学長)、三浦大介(常務理事)、日野晶也(常務理事) ・日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社チーフ・マネジャー 杉浦智也様 ・株式会社三菱地所設計 執行役員経営企画部長 清水明様 ・株式会社竹中工務店 横浜支店 作業所長 土田昇様 【学校法人神奈川大学理事長・神奈川大学長の兼子良夫
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 【画像】「ガースー」の貴重な困り顔 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も
帝塚山学院大学(堺市)と池坊短期大学(京都市)は包括連携協定を結んだ。単位の互換による科目履修などを通じ、学生や教職員の交流を推進する。華道家元池坊と両校の3者連携により、「いけばな」の教育や指導者育成など
河野太郎規制改革担当大臣(@konotarogomame)が、Twitterで「2021年にもなって、大学教員の公募書類の提出が郵送のみで、しかも書類審査後に物理面接が必要になっているのは大臣のお力でなんとかできないでしょうか…」というツイートに対して、「直轄チームでやります」と明言。さらに次のようにツイートしています。 文科省から下記のような事務連絡が発出されており、それにもかかわらず一律に郵送を求めている事例があれば、具体的な大学等の名前をご連絡ください。 「大学等における求人公募のオンライン化の推進について」という文部科学省の事務連絡は、令和元年(2019年)5月28日付で出されたもので、「特に国外の研究者が応募・面接にあたり不利益を被ることのないよう,求人公募における応募・面接のオンライン化の推進」を求めるもので、「求人公募の具体的な手続については,各部局や,教員による選考委員会等
「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」の公募について 「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」について、公募を開始いたします。 ※掲載されている様式等については、修正する可能性がありますので、適宜HPをご確認いただくようお願いいたします。 ※令和2年度第3次補正予算(案)は、案のとおり成立いたしました。 1.公募期間 令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月1日(月曜日)17:00(必着) 2.事業の趣旨・目的 大学・高等専門学校においてデジタル技術を積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための取組における環境を整備し、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図り、その成果の普及を図ることを目的としています。 3.質問受付フォーム ※質問事項がある場合は、以下のURLの質問受付フォームをご利用ください。 主な質問とその回答に
東京医科大学の前理事長らが文部科学省の元局長の息子を不正に合格させたとして起訴された汚職事件の裁判で、大学の元課長が不正な点数操作の実態を証言し「絶対に許されることではないと思っていた」と述べました。 東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(79)と、学長だった鈴木衞 被告(71)らは、3年前、文部科学省の元局長の息子を不正に合格させたとして、贈賄の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日、東京地方裁判所で開かれた裁判では、東京医科大学で平成30年度の入試まで3年間、学務課長として点数操作を指示された女性職員が証人に呼ばれ、不正な点数操作の実態を証言しました。 それによりますと、元学務課長が前理事長と前学長との3人での打ち合わせで試験の成績の一覧表を示すと「何番の受験生のこの科目を加点し、順位を何位まで上げてください」などと、具体的に加点を指示されていたということです。 前理事長らが「学
デジタル庁の発足やハンコ廃止など行政を中心として、ペーパーレス・デジタル化が加速しています。 そのような中、学校法人においては、デジタル化ができていない「紙」や「ハンコ」を使用している業務が多い状況です。 そこで、弊社では学校法人様のペーパーレス・デジタル化のお役に立てるように、中小法人向けの「X-point」・「X-pointCloud」と大規模法人向けの「AgileWorks」を特別価格にてご提供をさせていただく『アカデミックライセンス』の発売を開始いたしました。 本セミナーでは、ワークフロー製品の導入メリットや機能のご紹介と合わせて、導入いたただいておりますお客様の事例をもとに学校校務の課題についてワークフローを利用した具体的な解決方法をご紹介させていただきます。
九州大学とUR都市機構は12日、2020年度中の開始予定だった九州大学・箱崎キャンパス跡地(福岡市東区)の再開発事業者の公募を半年程度延期すると発表した。新型コロナの感染拡大により、企業の経済活動が停滞していることなどが延期の理由。延期後の具体的な公募の開始時期については、新型コロナの状況を見極めたうえで改めて発表するとしている。 箱崎キャンパス跡地の再開発に向けてはこれまで、20年6月に都市計画の決定・変更手続きを実施。20年10月5日から11月30日にかけては民間事業者へのサウンディングを実施するなど、事業者公募に向けた準備を進めていた。当初予定では20年度中に事業者公募を開始し、21年度中には事業者が決定する予定だったが、今回の公募延期によって事業者決定の時期もずれ込んでくる可能性がある。 【坂田 憲治】 ▼関連リンク いよいよ今年度中の事業者公募へ 九大・箱崎キャンパス跡地再開発
www.mext.go.jp 「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」公募説明会(第2回)に参加しました。Youtubeでのライブ配信として行われましたが、同時接続数は前回より若干減少し1500件程度でした。まず公募開始の遅れに関する謝罪がありましたが、締め切りは変わらないということで相当タイトな申請になりそうだなという印象です。 以下に、説明会の記録を記します。 デジタルを活用した大学・高専教育高度化プランの公募に当たっては現在財務当局と調整中であり,今回の説明会で説明した内容が変更になる可能性がある。また,補正予算の成立を前提として説明を行う。申請書の作成に当たっては,最新の情報を確認してほしい。 公募のスケジュールについて,調整次第速やかに公募を開始し,公募締め切りは2月1日17時必着の予定である。3月初旬には採択先を決定し,3月末までに交付決定手続き等を行う。補正予算と本予
新型コロナウイルスの患者の受け入れや病床の確保を進めるため、政府は感染症法の改正案に、厚生労働大臣や知事が医療機関に協力を勧告できる規定とともに、勧告に応じない医療機関を公表できる規定を盛り込むことを検討しています。 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は来週召集される通常国会に特別措置法の改正案とともに感染症法の改正案も提出する方針です。 感染症法の改正案について、政府は各地の医療提供体制がひっ迫していることを踏まえ、厚生労働大臣や知事が患者の受け入れや病床の確保などへの協力を勧告できる規定を盛り込むことを検討しています。 これに合わせて、勧告に応じない医療機関を公表できる規定も盛り込みたい考えです。 感染症法の改正をめぐっては新型コロナウイルスの感染者に知事などが入院勧告できるようにし、勧告を拒否した感染者には懲役や罰金を科す案などが検討されていて、政府は来週の改正案の決定
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 (大津放送局記者・松本弦) 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
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