関東大震災から100年 「防災・減災」について今一度考える
関東大震災からはじまり、その後の度重なる震災経験を経て都市の形や機能が大きく変化しました。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震の発生が予測されています。ここでは、過去の震災およびその後の復興対策からひも解く「防災都市」づくりについて解説します。 1923年9月1日の正午2分前、相模トラフを震源とするマグニチュード7.9（推定）の地震が発生。関東大震災と命名されたこの地震は東京、神奈川、千葉などに甚大な被害をもたらしました。有史以来、たびたび大震災に見舞われている日本ですが、関東大震災は明治以降近代化が進んだ都市を襲った初めての大地震でした。都市の近代化が進む一方、市民の暮らす住宅は木質構造のものがほとんどで、その多くが密集していました。被害状況としては、揺れによる倒壊に加え、ちょうど昼食時間帯と重なったことが影響し、多くの火事が発生、大規模な延焼火災に拡大しました。 関東大震災
イノベーション街づくり特設サイト | 東京大学 不動産イノベーション研究センター（CREI） | Center for Real Estate Innovation The University of Tokyo
イノベーション創発機能を 高めるためのまちづくりに関する研究 【研究理念】 イノベーション創発における「場」の力について、エリア・不動産施設の「コンテクスト」と「人の方程式」を読み解きながら、データ観測・分析を通じて定量的・定性的に体系化して理解する・究明する。 【研究目標・Ambition】 研究成果から、地域のコンテクストに応じて、イノベーション創発機能を高めるために必要な洞察を提供する。エリア・不動産施設が持つイノベーション創発機能を高めることで、延いては潜在成長率・全要素生産性を高め、日本の経済成長に寄与する。 NEWS・研究活動記録 2024.03.31 CREI国際イベント「Innovation Districts and Real Estate Economy in the World －世界における不動産発のイノベーション創発と不動産経済－」を3/29, 3/30に開催しま
文教大学が、4月開設の「東京あだちキャンパス」竣工式を執り行いました 3月20日（土・祝）にはキャンパス開設記念式典を開催します
文教大学は2月22日（月）、新キャンパスである「東京あだちキャンパス」竣工の神事を執り行いました。本キャンパスは4月開設となり、湘南キャンパスに設置している国際学部と経営学部が全学年一斉移転いたします。 ■竣工式 概要 日時：2021年2月22日（月）10：15～12：00 会場：東京あだちキャンパス 出席者：学園関係者、工事関係者等 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、規模を縮小し、関係者のみで執り行いました。神事の後、野島正也理事長および近藤研至学長がそれぞれ挨拶を述べ、野島理事長は、「本キャンパスで今後10年、20年をかけて教育の伝統を作っていきたい。それに相応しい環境となる立派な土台を作っていただいた」と述べ、コロナ禍でも遅滞なく工事が完了されたことについて関係者へ感謝を伝えました。また、近藤学長は、「『育ての、文教。』という言葉の通り、本キャンパスで、人材だけでな
学生寮開発事業を推進、慶應義塾大学の国際学生寮を開発｜伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：深城浩二、以下「伊藤忠アーバンコミュニティ」）は、慶應義塾大学（所在：東京都港区、塾長：清家篤）の10番目の学生寮となる「元住吉国際学生寮（仮称）」の建設に着手しました。 政府は2008年に日本への留学生を14万人から2020年までに30万人まで増加させる「留学生30万人計画」を発表しており、留学生が安心して勉学に専念できる環境への取り組みとして、大学を中心に留学生の住環境支援に取り組んでおります。中でも慶應義塾大学は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」(※)に採択され、留学生の受入れや学生の国際交流活動を積極的に推進しています。留学生と日本人学生が共に暮らし学び合う国際寮の増設を、未来のグローバルリーダーの育成に資す
道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合の設立認可｜東京都
道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合の設立認可について 平成26年4月17日 都市整備局 東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 今回の組合設立認可により、都市再生特別措置法に基づく、特定都市再生緊急整備地域（渋谷駅周辺地域）の整備の目標である「渋谷駅の機能更新と周辺都市基盤の再編を契機に、魅力ある商業、業務、文化・交流機能の充実を図るとともに、次世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点を形成」の一翼を担います。 記 1 事業効果 街区再編により渋谷駅西口と一体化した都市基盤の整備を行い、まちのゲートとなる駅前拠点を形成するとともに、日本進出を希望する外国企業のための執務環境と国内外の観光客、起業家等の誘引のための支援環境を整備する。 空港リムジンバスを含むバスターミナルとな
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NTT都市開発グループに/大学にオフィス、ホテルも/東工大の田町25万㎡PPP | 建設通信新聞Digital
