大学（生）が多すぎる？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
新設大学の不認可問題 大学に対する世間の風当たりが強くなっている。文部科学省は2012年6月に「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学のガバナンスの充実・強化」を目指した「大学改革実行プラン」 を発表した。既存の大学は社会の要求に十分答えていないのではないか、という疑念が社会に広くあることを反映しているのだろう。 そのような社会の大学に対する疑念を象徴的に示したのが、田中真紀子文部科学大臣による新設大学の不認可騒動である。田中大臣は、2012年11月2日「大学が全国で約800校ある中、大学教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」として、2013年の新設を認めると大学設置・学校法人審議会が答申していた３つの大学の設立申請を不認可とした。 また、11月6日の会見では「かねがね、大学を設置する仕組みに問題があると思っていた。文科省は事前規制から事後チェックに
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全国私立大学482校の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
来春開校予定の「秋田公立美術大学」（秋田市）、「札幌保健医療大学」（札幌市東区）、「岡崎女子大学」（愛知県岡崎市）の新設を巡る動きが話題となった。 また、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、債務超過など私立学校法に違反したとして、「堀越学園」（群馬県高崎市）に解散命令を出すよう同省に答申した。解散命令が出れば、学生が通学する大学の経営母体に対して初のケースとなる。 近年は、少子高齢化による大学全入問題や、国からの補助金削減に関連した話題も浮上している。今後生徒数が減少し、補助金も削減となると、全国の私立大学の財務基盤悪化が加速する可能性もある。 帝国データバンクは、全国の私立大学605校 のうち企業概要データベース「COSMOS2」（143万社収録）から抽出された、全国の学校法人の私立大学482校（短期大学を除く）を分析した。 2011年度の収入高を見ると、「収入高10億～50億円未満
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日経BP
野村資本市場研究所｜残高１兆ドルを超えた米国教育ローン市場の課題と示唆（PDF）
