企業が求める人材像アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
企業が求める人材像、「コミュニケーション能力が高い」がトップ ～ 中途採用では「専門性」をのぞむ声 ～ はじめに 7月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月比で7カ月連続して上昇したことに加え、2年3カ月ぶりにすべての都道府県で1倍を超えた。企業の人手不足感は再び高まっており、人手不足が顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に近づきつつある。 こうしたなか、9月5日には高校生の求人応募書類の提出がスタートしたほか、10月は大手企業を中心に大卒学生の内定通知が行われるなど、新卒者の来年度入社に向けた動きが活発化している。 そこで、帝国データバンクは、企業が求める人材像についてアンケートを行った。 ■アンケート期間は2022年9月2日～5日、有効回答企業数は1,550社（インターネット調査） 調査結果 1 採用活動においてどのような人材像を求めているかを尋ねたところ（3つまでの複数回答）、「コ
DX推進に関する企業の実態 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
【DX推進】社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景に ～ 企業年齢別では、スタートアップを含む「5年未満」の企業で最も高い ～ はじめに デジタル技術の進展や新たな消費需要の創出などによってビジネス環境が激しく変化するなか、企業にはデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現が求められています。しかし、帝国データバンクが実施した『DX推進に関する企業の意識調査』 によると、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社中1社でした。また、企業規模間に格差がみられたほか、取り組んでいる企業のうち、「製品・サービスの高付加価値化や創出」や「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％にとどまっています。なかでも、
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年5月）
企業の75.9％が「業績へマイナスの影響」を見込む ～ 5社に1社は従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討 ～ はじめに 2021年5月、一部地域で新型コロナウイルスの感染者数や重症者数が高止まるなか、まん延防止等重点措置と3回目の緊急事態宣言の延長および実施区域が拡大され、引き続き制約のあるなかで経済活動が行われている。このようななか、政府からは事業や雇用継続に資する支援や国民生活を守る施策が継続的に実施されている。 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行った。 ■調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,724社で、有効回答企業数は1万1,242社（回答率47.4％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で16回目
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
文系・理系出身者、企業の3割で業務に違い ～ 大学で学ぶべき学問分野、“経済成長”と“社会の発展”でわかれる ～ はじめに 国立大学の「改革加速期間」において2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。成長戦略における理系強化方針や優秀な理系人材の供給を求める経済団体の要請に応えたものであったが、教育界に加えて多くの企業からも反対意見が出されるなど、今後の日本の人材育成につながる大学改革について議論が活発化している。 そこで、帝国データバンクは、大学に求める教育分野に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。 ■調
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学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
少子化進むも業績横ばいを維持、約8割が3期連続で黒字 ～ 大手予備校では「代ゼミ」「河合塾」の資産総額が減少 ～ 8月に大手予備校「代々木ゼミナール」の大幅な校舎集約が発表されて大きな話題となった。少子化が進むなか、私立大学文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まり（浪人生の減少）から、浪人生を対象とした市場は大きく縮小するとともに、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている。 帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要35法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額推移などについて調査・分析した。前回調査は2012年3月。 2013年度（2013年4月～2014年3月）決算の年収入高が50億円を超えた法人。通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2010年度以降の業績推移が判明しない事業者は除く 調査結果 国内主要の学習塾
大学発ベンチャー企業の実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
世界から注目されるアベノミクス、第三の矢。６月７日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」には、イノベーション実現に向けての施策として、大学の機能強化などと共に大学発ベンチャー企業の活性化が盛り込まれた。近年では、2002年度から「大学発ベンチャー1000社計画」が実施され、大学発ベンチャーを取り巻く環境は大きく変わっている。すでに安倍政権下では、2012年度の補正予算で、産学共同研究や大学発ベンチャーへの出資金などの用途に1800億円を割り当てており、経済の立て直しに対する大学研究への期待は高い。 帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160万社収録）より大学発ベンチャー企業を抽出、2012年（2012年1月～2012年12月期）の売上高が判明した536社について、設立時期、業種、所在地、業績動向などを分析した。 なお、大学発ベンチャー企業に関
全国私立大学482校の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
来春開校予定の「秋田公立美術大学」（秋田市）、「札幌保健医療大学」（札幌市東区）、「岡崎女子大学」（愛知県岡崎市）の新設を巡る動きが話題となった。 また、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、債務超過など私立学校法に違反したとして、「堀越学園」（群馬県高崎市）に解散命令を出すよう同省に答申した。解散命令が出れば、学生が通学する大学の経営母体に対して初のケースとなる。 近年は、少子高齢化による大学全入問題や、国からの補助金削減に関連した話題も浮上している。今後生徒数が減少し、補助金も削減となると、全国の私立大学の財務基盤悪化が加速する可能性もある。 帝国データバンクは、全国の私立大学605校 のうち企業概要データベース「COSMOS2」（143万社収録）から抽出された、全国の学校法人の私立大学482校（短期大学を除く）を分析した。 2011年度の収入高を見ると、「収入高10億～50億円未満
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