日本の正常化 | 公益社団法人 日本経済研究センター
Asian Economic Policy Review（AEPR）とは アジア経済に関する諸問題を多角的に取り上げ、政策形成につながるメッセージを英文で世界に向けて発信します。年2回発行です。 「日本の正常化」をテーマにしたAEPR会議が、国内外の専門家を招き、9月28日に開かれました。 25年という長きにわたり、非伝統的金融政策を実施してきた日本銀行が2024年3月にマイナス金利を解除することで、最初の正常化に踏み切りました。その後、7月にも追加利上げと国債買い入れの減額を実施しています。金融政策のほかにも財政政策、労働者の雇用と賃金、さらには経済安全保障の分野でも「正常化」の動きがみられるようになりました。 今回の会議では、日本で政権党である自民党の新総裁が誕生し、米国でも大統領選を控えたタイミングで、今後日本が正常化し、どう変わっていくかについて、活発な意見交換が行われました。 会
大学教員一年生 | 公益社団法人 日本経済研究センター
先日、日経センターのオフィスに、私が法政大学の社会学部で教えていた頃のゼミ生の一人が訪ねてきた。大手町の某金融機関に勤務しており、私が大手町に居るということを知って訪ねてきたのだ。色々話しているうちに「今度当時のゼミ生を集めますから、一度食事会をしましょう」ということになり、7月のある晩、昔のゼミ生6人が集まって食事をした。私は、2002年7月に内閣府を辞職した後、2003年4月から2008年3月まで法政大学の社会学部で教鞭を取った。今回集まったのは、社会学部での最後の頃のゼミ生たちなので、会うのは15年ぶりくらいである。 いろいろ話を聞いているうちに改めて感じたのは「みんな社会人になったのだな」ということだ。大学生の頃は、私とは経験のレベルが全く違っていたので、話す内容も、いかにも「先生と学生の対話」という感じだったのだが、今回の夕食会では、会社の上司との関係、夫婦や子供のこと、そして仕
大学（生）が多すぎる？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
新設大学の不認可問題 大学に対する世間の風当たりが強くなっている。文部科学省は2012年6月に「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学のガバナンスの充実・強化」を目指した「大学改革実行プラン」 を発表した。既存の大学は社会の要求に十分答えていないのではないか、という疑念が社会に広くあることを反映しているのだろう。 そのような社会の大学に対する疑念を象徴的に示したのが、田中真紀子文部科学大臣による新設大学の不認可騒動である。田中大臣は、2012年11月2日「大学が全国で約800校ある中、大学教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」として、2013年の新設を認めると大学設置・学校法人審議会が答申していた３つの大学の設立申請を不認可とした。 また、11月6日の会見では「かねがね、大学を設置する仕組みに問題があると思っていた。文科省は事前規制から事後チェックに
日本経済研究センター 大竹文雄の経済脳を鍛える 教育の効果を測ることの難しさ
教育を受けることは、どのような経済的なメリットをもたらすのか。これを計測するには、どうすればいいだろうか。大学に進学した場合の生涯所得と高卒で働いた場合の生涯所得を比較して、その差が大学教育を受けるために必要な入学金や授業料といった直接費用を上回れば、大学に進学した方がいいというのが、標準的な経済学の回答だ。大学教育を受けるコストは、入学金や授業料だけではなく、高校を卒業して働いていたら得られたであろう賃金（機会費用）になる。したがって、統計データから、大学に進学した方が得か否かは、大卒者と高卒者の生涯所得を計算して、その差をとればいい。 『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）には、学歴別、年齢別、性別の賃金が調査されている。少し古いが、2006年の男性のデータを用いて、高卒者と大卒者の64歳までの生涯所得を計算してみると、高卒は約２億2000万円、大卒は約２億9500万円となる。両者の差
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