6月に策定された安倍政権の経済政策の三本目の矢である成長戦略(「日本再興戦略」)においては、経済成長を確実に実現していく上で、特に、人材の育成・強化が強調されています。急速な高齢化の進行、グローバル競争の強まりなど内外の厳しい環境の下で資源小国である日本が経済活力を維持・強化し、成長力を高めていくためには、女性、若者・高齢者を問わず人的資源の活用が大きなカギを握ることは言うまでもありません。 経済産業研究所では、2011年度から研究の大枠を示す9つのプログラムの1つとして「人的資本」を設定するとともに、「労働市場制度改革」を始めとしたいくつかのプロジェクトにおいてライフ・サイクル全体を通じた人的資本、人材力強化について総合的な研究を行ってまいりました。人的資本・人材力を考える場合、就業期の訓練・能力開発が着目されることが多いですが、就業前の教育も重要な対象です。また、一人前になるまでの人材