国際社会で活躍できる人材を育てようと、文部科学省は、民間企業などと連携して若者の海外留学を後押しする新たな部署を立ち上げました。 新たにできたのは「官民協働海外留学推進戦略本部」で、2日、下村文部科学大臣が、部屋の入り口に看板を掛けました。 日本から海外に留学する人は、平成16年をピークに減少を続けていて、文部科学省は留学を後押ししようと、先月、民間企業からの寄付金で留学費用を支援する奨学金制度を始めました。 戦略本部では、この奨学金制度への寄付を広げたり、効果的な留学プログラムを検討したりすることにしていて、文部科学省の担当者だけでなく、企業や大学、それに日本学生支援機構から集まった人たちがメンバーとなっています。発足にあたって、下村文部科学大臣は「官民協働という新たな取り組みを通して、1人でも多くの若者が海外にチャレンジし、自分の未来を切り開いていけるようにしてもらいたい」と激励しまし