教育の社会的効果 に関する研究 平成27年5月19日 教育再生実行会議第3分科会 国立教育政策研究所 資料4 高等教育の効果 1 ●・・・ 費用=2,537,524円 (学部・大学院在学期間中の公的投資額) 便益*2=6,084,468円 (大学・大学院卒業者の公財政への貢献) ● 国立,公立及び私立大学へ の公的教育投資額*1 =2,537,524円 ① 税収増加額*3+失業による逸 失税収抑制額=6,074,363円 ② 失業給付抑制額*4 =8,617円 ③ 犯罪費用抑制額*5=1,488円 一人当たり効果額=3,546,944円 ⇒約2.40倍の効果 ☑ 大卒者・院卒者一人当たりの費用便益分析(平成24年時点 試算) *1 大学学部及び大学院(全てにおいて同様) *2 大卒・院卒者の額から高卒者の額を差し引いたものである。 *3 65歳までの所得税・住民税・消費税について、各年齢の
日本経済新聞 5/18朝刊:東大、組織改革の課題 自律運営体制の整備を 江川雅子 東京大学前理事が面白かった。 江川さんの経歴は以下の通り。 3月末、東京大学理事(国際、広報、社会連携、産学連携、男女共同参画担当)を退任した。ニューヨークと東京で外資系金融機関に勤務後、ハーバード・ビジネス・スクール(ハーバード大学経営大学院)の日本リサーチ・センター長を務めていた私にとって、ほぼ30年ぶりの母校は、規則に基づく国立大学の運営、ハンコによる書類決裁など、すべてが初めての経験だった。就任前の3年間、経営協議会委員を務めてはいたが、東京大学の一員となって初めてわかったこと、驚くことも多かった。 江川さんが最も驚いた点 最も驚いたのは、04年の法人化で国立大学は形の上では独立した組織になったにもかかわらず、財政、人材などの資源面で自由度が低く、依然として自律的な経営をしにくい仕組みだったことである
愛知県公立大学法人は、愛知県立大学「長久手キャンパス」の屋根を利用して太陽光発電を行う事業者と協定を締結した。協定締結事業者は愛知電機(愛知県春日井市)で、発電開始を予定する2015年9月から、設備の設置・撤去工事に要する期間を含め20年間にわたって屋根を活用した太陽光発電事業に取り組む(図1)。 対象施設は管理棟、講義棟、学生会館などを合計した4469.1平方メートルで、これは公立大学の屋根貸しによる太陽光発電事業では国内最大規模になるという。パネル容量は352kW(キロワット)で年間推定発電量は42万2400kWh(キロワット時)。愛知県公立大学法人は、法人建物賃借料として年間57万9195円(120円/平方メートル・年×4469.1平方メートル×消費税)を受け取る。 愛知県公立大学法人は、2014年4月から第2期中期目標、中期計画に基づき教育研究や地域連携に取り組んでいる。その中で「
5億円超に上る裏金問題に揺れる大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)。文武両道の有名校が長年抱えていた「闇」は、何もザルのような会計処理だけではなかった。大阪桐蔭を運営する学校法人大阪産業大の教職員組合は4月、裏金を私的に流用したとして、業務上横領罪で前校長(74)ら2人を大阪地検特捜部に刑事告発した。さらに、前校長が外部から招いた女性を不可解な形で〝スピード出世〟させた疑惑まで浮上したのだ。法人は近く問題の調査結果をまとめる方針だが、権力を一手に握った前校長の所業に保護者らの不信感は強く、一枚岩で再生に向かう見通しは立っていない。 「誰も反対意見言えぬ」 前校長は大阪桐蔭が大阪産業大付属高の分校から独立した昭和63年、初代トップに就任。対外的な名声を得ることに腐心した。 硬式野球部は平成3年の夏の甲子園で初優勝。全国制覇はこれまで春夏通算5回を数え、全国有数の強豪校にまで成長した。学業面では
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 勉強会への参加募集のお知らせです。 6月8日、21日に「中小企業の人材マネジメント」に関する英語文献を、みなでザザザと読む勉強会(読書会)を、東大で開催します。研究室の大学院生・保田江美さん(D2)が中心になって企画してくれました(感謝です)。 最近の中心的文献をいっきに読みますので、全貌がおわかりいただけると思います。英語文献の要約をご担当いただく必要はございますが、参加費用は無料です。ふるってご参加いただけますよう、よろしく御願いいたします。 君も東大で 中小企業の未来の議論に 熱い血をたぎらしてみないか?(笑) 皆様とお会いできますこと、愉しみにしております。 ========================
【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は17日、パキスタンの企業が、架空の米大学や高校の卒業証書を販売するビジネスを国際的に手掛けているとの調査報道記事を掲載した。同紙によると、この企業は数百もの大学や高校のウェブサイトをでっち上げ、看護や土木工学など多様な分野の「オンライン学位」を取得できるとうたっている。
学校法人「関西女子学園」が運営する宝塚大学が、宝塚市にある造形芸術学部(宝塚キャンパス)の学生募集を来年度から停止することになった。入学者の減少に歯止めがかからず、251人の在校生が卒業すれば学部を廃止する。学生がいなくなるキャンパスをどうするかは未定だ。 関西女子学園によると、9日の理事会で決定し、文部科学省に報告した。14日に在校生に伝え、大学のホームページで公表したという。看護学部(大阪梅田キャンパス)と、東京メディア芸術学部(東京新宿キャンパス)での学生募集は続ける。 宝塚大は1987年、宝塚造形芸術大学として開学。看護学部の開設(2010年)にあわせ、現名称になった。 造形芸術学部もこの時誕生し、当時の定員は310人。だが、少子化などで入学者が減り続けており、当初から定員割れだった。15年度は定員を80人にしぼったが、49人しか入学しなかった。文科省は今年2月、造形芸術学部につい
■ 事例報告 オレゴン大学IRオフィス訪問記 (PDF:265KB)[H27.3.27掲載] 関 隆宏(新潟大学経営戦略本部評価センター[IR推進室兼務]准教授) 新潟大学では2014年10月に「IR推進室」を設置した。最近ではIRに関する日本語文献も多く見られるが、 米国での事例を実際に見聞きすべく、新潟大学と大学間交流協定を締結しているオレゴン大学の IRオフィスを2015年1月に訪問した。同大学のIRオフィスの組織や業務の実情について報告する。 法人評価業務における鳥取大学の取組 (PDF:365KB)[H27.5.15掲載] 大野 賢一(鳥取大学 大学評価室 室員(准教授)) 森藤 郁美(鳥取大学 農学部庶務係 係長(総務企画部企画課評価係:平成23年4月~平成27年3月)) 細井 由彦(鳥取大学 大学評価室 室長(理事(企画・評価担当、広報担当)・副学長))) 鳥取大学では、大学
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