令和6年6月11日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 土地基本方針の変更について（決定） （国土交通省） 国会提出案件 令和５年度個人情報保護委員会年次報告書について（決定） （個人情報保護委員会） 「令和５年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告」について（決定） （文部科学省） 「令和５年度水産の動向」及び「令和６年度水産施策」について（決定） （農林水産省） 衆議院議員井坂信彦（立憲）提出外国人による土地の所有に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣府本府） 衆議院議員井坂信彦（立憲）提出新ＮＩＳＡの導入による影響に関する質問に対する答弁書について（決定） （金融庁） 参議院議員浜田聡（Ｎ党）提出森林環境税等の国税が上乗せされている個人住民税均等割の税率を標準税率よりも下げて減税することが可能であるか否かに関する質問に対する答弁書について（決定） （総務省） 参議院議員浜田聡（Ｎ党）提出国際結婚で日本人
令和6年3月1日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 令和５年度一般会計予備費使用（１９件）について（決定） （財務省） 令和５年度特別会計予算総則第２１条第１項の規定による経費の増額について（決定） （同上） 東日本大震災の弔意表明について（了解） （復興庁） ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解） （外務・財務・経済産業省） ニュージーランド国駐箚特命全権大使大澤 誠外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊藤康一外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 国会提出案件 参議院議員浜田聡（Ｎ党）提出いわゆる避難所ガチャを作らないための「日本版スフィア基準」創設に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣府本府） 参議院議員浜田聡（Ｎ党）提出極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ浸透し続けている可能性に関する質問に対する答弁書について（決定） （警察庁） 衆議院
令和6年1月12日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定） （外務省） 公布（条約） 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（決定） （外務省） 政 令 消防法施行令の一部を改正する政令（決定） （総務省） 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定） （厚生労働・財務省） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） （同上） 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） （厚生労働省） 人 事 内閣府特命担当大臣新藤義孝の海外出張について（了解） 外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局、南部アジア部濱本幸也外１名に日韓大陸棚共同委
令和5年10月31日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 テロリスト等に対する資産凍結等の措置について（了解） （外務・財務・経済産業省） キプロス国特命全権大使ヤニス・ミハイリディス外１名の接受について（決定） （外務省） チリ国駐箚特命全権大使伊藤恭子外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使渋谷和久外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （同上） 国会提出案件 衆議院議員山井和則（立憲）提出総理官邸における記者会見で特定の記者を指名しない可能性等に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣官房） 衆議院議員櫻井周（立憲）提出大阪万博２０２５の建設にかかる時間外労働に関する質問に対する答弁書について（決定） （同上） 参議院議員石垣のりこ（立憲）提出電動キックボードの歩道通行・安全教育に関する質問に対する答弁書について（決定） （警察庁） 参議院議員石垣のりこ（立憲）提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝
閣議 | 首相官邸ホームページ
閣議について知る 当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。 閣議 首相官邸の閣議室にて開催される、内閣総理大臣と国務大臣（閣僚）による会議。 憲法、法律等により内閣の職権とされているものに加え、行政府内で一定の方針を確定しておくための案件も議論される。 定例閣議 毎週火曜日と金曜日、午前１０時の定例日時に開催される閣議のこと。国会開会中は、午前９時から開催される。 臨時閣議 緊急を要する場合に、定例の日時にかかわらず臨時に開催される閣議のこと。 持ち回り閣議 早急な処理を要する案件で、電話連絡等により行われる閣議のこと。
令和5年2月21日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（決定） （外務・厚生労働省） 令和４年度特別会計予算総則第２０条第１項の規定による経費の増額について（決定） （財務省） モナコ国駐箚特命全権大使下川眞樹太に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊原純一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名について（決定） （同上） 円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （同上） 国会提出案件 参議院議員神谷宗幣（無所属）提出外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣府本府） 衆議院議員阿部知子（立憲）提出原発関連施設への軍事攻撃
令和5年2月8日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和５年２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６６回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。 会議では、今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について、議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、今後の科学技術・イノベーション政策の大きな方向性を議論いたしました。また、多様な大学の機能強化を支援する地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期の１４の課題などに関する報告を頂きました。 本日の議論を踏まえ、検討の方向性を３点申し上げます。 １つ目は、先端科学技術に関する国家間競争への対応です。年度内に国産初の量子コンピュータが稼働します。ＡＩ（人工知能）予測技術との連携など、量子技術の産業化・実用化に向けた実行計画をこの春にまとめます。また、核融合の実用化に向けた国家戦略を今春中に
令和5年1月27日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還及び追加提供について（決定） （防衛省） 行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解） （内閣府本府） ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解） （外務・財務・経済産業省） 恩赦について（決定） （内閣官房） 円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （外務省） 国会提出案件 行政組織の新設改廃状況報告書について（決定） （内閣官房） 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（令和４年７月１日から同年１２月３１日まで）について（決定） （消費者庁） 令和３年度特別会計財務書類について（決定） （財務省） 厚生年金保険の保険給付及び保険
令和4年12月6日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 オーストリア国駐箚特命全権大使水内龍太外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使水谷 章外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第７条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換について（決定） （同上） 国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換について（決定） （同上） ワクチン等の贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （同上） 円借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換について（決定） （同上） 国会提出案件 東日本大震災からの復興の状況に関する報告について（決定） （復興庁） 参議院議員鈴木宗男（維新）提出第２次岸田改造内閣における「日本共産党と破壊活動
令和4年10月7日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定） （内閣官房・財務省） 構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定） （内閣府本府） 地方公共団体情報システム標準化基本方針について（決定） （デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省） ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解） （外務・財務・経済産業省） キルギス国駐箚特命全権大使合田秀樹外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使前田茂樹外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 法律案 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定） （内閣官房・財務省） 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （同上） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （法務省・内閣官房・財務省） 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
令和4年9月26日（月）繰上げ閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 令和４年度一般会計予備費使用について（決定） （財務省） ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置等について（了解） （外務・経済産業省） チュニジア国駐箚特命全権大使大菅岳史外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使清水信介外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 国会提出案件 令和３年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について（決定） （内閣官房） 令和３年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について（決定） （防衛省） 国家公務員倫理規程及び職員の職務に係る倫理に関する訓令に関する報告について（決定） （内閣官房） 政 令 不動産登記令等の一部を改正する政令（決定） （法務省） 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（決定） （法務・財
令和4年8月26日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 福島復興再生基本方針の変更について（決定） （復興庁） 令和４年度一般会計予備費使用（２件）について（決定） （財務省） 令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（決定） （経済産業省） 恩赦について（決定） （内閣官房） 技術協力に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の協定の署名について（決定） （外務省） アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （同上） 政 令 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） （総務省） 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（決定） （同上） 電波監理審議会令（決定） （同上） 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額
令和4年7月29日（金）臨時閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
用語解説 当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。 一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの 国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの 法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの 法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの 政令 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの 報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの 配布 閣議席上に資料を配布するもの
令和4年7月29日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定） （外務省） 令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用（２件）について（決定） （財務省） 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供について（決定） （防衛省） 第２０９回国会の開会式におけるおことば（案）（決定） （内閣官房） 公布（条約） 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約（決定） （外務省） 政 令 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（決定） （金融庁・
令和4年6月14日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 万国郵便連合憲章の第１１追加議定書の批准について（決定） （外務省） 万国郵便連合憲章の第１０追加議定書及び万国郵便連合一般規則の第２追加議定書への加入について（決定） （同上） 万国郵便連合一般規則の第３追加議定書及び万国郵便条約の承認について（決定） （同上） 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の効力発生のための通告について（決定） （同上） ２０２７年国際園芸博覧会の博覧会国際事務局に対する認定申請について（決定） （国土交通・外務・農林水産・経済産業省） ガンビア国駐箚特命全権大使伊澤 修外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使新井辰夫外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換について（決定
令和4年2月25日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定） （環境省） 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（決定） （同上） 瀬戸内海環境保全基本計画の変更について（決定） （同上） 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について（決定） （防衛省） 東日本大震災の弔意表明について（了解） （復興庁） ペルー国特命全権大使ロベルト・エルナン・セミナリオ・ポルトカレロ外１名の接受について（決定） （外務省） 中央アフリカ国駐箚特命全権大使髙岡 望外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大澤 勉外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （同上） 国会提出案件
令和4年2月22日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 令和３年度特別会計予算総則第１９条第１項の規定による経費の増額について（決定） （財務省） 恩赦について（決定） （内閣官房） 円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換について（決定） （外務省） 国会提出案件 衆議院議員大西健介（立民）提出国務大臣の定数に関する質問に対する答弁書について（決定） （内閣官房） 衆議院議員山岸一生（立民）提出コロナ禍における旅費に関する質問に対する答弁書について（決定） （財務省） 衆議院議員大西健介（立民）提出ミャンマー国軍関係者の受け入れに関する質問に対する答弁書について（決定） （防衛省） 法律案 旅券法の一部を改正する法律案（決定） （外務・財務省） 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（決定） （外務省） 博物館法の一部を改正する法律案（決定） （文部科学省） 環境と調和
令和3年12月22日 デジタル臨時行政調査会 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和３年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回デジタル臨時行政調査会を開催しました。 会議では、デジタル原則及び改革の方向性等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、有識者の方々におかれましては、活発な御議論を頂き、誠にありがとうございました。本日の会合では、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル完結・自動化など５つの原則を策定いたしました。岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現してまいります。 第１に、４万以上ある法令・通達等と２万以上ある行政手続について、原則への適合性を点検し、デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、一括見直しプランを取りまとめます。デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方の検討
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令和5年9月5日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
イノベーション政策強化推進のための有識者会議 「安全・安心」第１０回