安倍総理大臣は、３日に行う内閣改造で、林経済産業大臣の後任に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。
経済産業相 世耕官房副長官を起用へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、３日に行う内閣改造で、林経済産業大臣の後任に世耕官房副長官を起用する方針を固めました。
知人を不正受け入れ＝東大、大学院教授を諭旨解雇：時事ドットコム
知人を不正受け入れ＝東大、大学院教授を諭旨解雇 東京大は２日、大学院の５０代の男性教授が、知人を不正に派遣労働者として受け入れ、大学の調査に虚偽書類を提出したなどとして、同日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。 東大によると、教授は業務に必要として人材派遣会社に示した語学能力を満たしていないことを知りながら、２０１３年１２月から１４年２月、知人男性を派遣労働者として受け入れた。東大は派遣料計約１１８万円を人材派遣会社に支払った。 これに先立つ１３年２～７月、知人男性は教授の資料整理などのアルバイトをしており、労働者派遣法で派遣が禁止されている離職後１年未満だった。教授は知人男性の運転免許証のコピーの生年月日や有効期限を書き換えて大学に提出し、別人と主張していた。 東大は１３年１２月に通報を受け調査したが、教授は偽造した海外大学の学位の書面や虚偽内容の履歴書などを提出したという。（2016/
神戸２０２０ビジョン：アフリカに成長の「鍵」 ＩＴ分野でビジネス創出 ／兵庫 - 毎日新聞
スマホアプリを開発し大成功を収めたクラリス・イリバギザさん(左から２人目)は、いま若手起業家を育成している＝ルワンダ・キガリ市で２０１６年５月１１日、神戸市提供 神戸市が今年３月策定した「神戸２０２０ビジョン」。その「次代の基幹産業の育成・振興」には、「航空・宇宙産業の育成」「神戸医療産業都市の推進」とともに、少し異質に見える「アフリカなど成長産業との経済交流」という文言がある。なぜアフリカなのか−−。背景を探った。【元田禎】 「アフリカなど成長著しい地域との経済交流に取り組むことで、神戸経済の新たな成長機会の創出を目指します。特に、ＩＴ（情報技術）分野等でビジネスチャンスが期待できるルワンダ共和国と神戸との経済交流を実施し、両国の企業間での新たなビジネスの創出を図ります」 この記事は有料記事です。 残り1033文字（全文1294文字）
大事な商談の日なのに、保育園に預けられない──両親の代わりに営業チームで子守をした話 | サイボウズ式
営業のスタイルは会社によって異なれど、より多くの売上を上げ、個々の売上目標の達成を目指すというのが一般的な営業の姿です。 営業はスケジュールや業務がお客様や取引先が最優先となることも多く、小さい子どもがいる共働き家庭では苦労することも多いのではないでしょうか。 こうした中、サイボウズの営業部で両親が仕事をしている間、「同じチームメンバーの男性が子守をする」というおもしろい取り組みが報告されました。その2件の詳細を追ってみました。また、その取り組みについて、営業部の部長・本部長と社長の青野にも感想を聞きました。 息子が病気で保育園に預けられず、夫も仕事の調整ができない。どうしよう……。 きっかけはサイボウズのパートナー営業部で大手パートナー企業（販売代理店）を担当する働くママ、才田さんのお子さんが今年1月19日に熱を出してしまったことから始まりました。 お子さんの突然の発熱、翌日（1月20日
平成28年度三機関（豊橋技大・長岡技大・高専機構）連携による事務職員SD講演会を開催しました。
ここからコンテンツです。 ホーム > News & Topics > 平成28年度三機関（豊橋技大・長岡技大・高専機構）連携による事務職員SD講演会を開催しました。 イベント報告 | 2016年8月 2日 7月27日に名古屋大学の竹下典行理事・事務局長を招き、「これからの組織運営における職員の役割」をテーマに、SD講演会を開催しました。 本学では、三機関連携事業の一環として、大学及び高等専門学校運営の高度化に適切に対応するべく、中長期的な視野から、多面的・国際的に活躍できる職員を計画的に育成するため、職員研修（SD）に積極的に取り組んでいます。 講演では、まず名古屋大学における事務改革の取組について触れられ、さらに今後加速していく大学の変革の中で職員に期待される役割について説明があり、本学の職員40名の他、連携先である長岡技術科学大学職員及び全国国立高等専門学校職員の計9名が、三機関（豊橋
霞が関の業務見直し 旅費編
2016.08.01 行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。 その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。 国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。 また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。 霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。 そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。 その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。 多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計
明暗が分かれる地方移住の促進－国勢調査からみる５年間の都道府県別人口移動の状況
今年の２月末以降、総務省統計局より順次結果の公表が続いている「平成27年 国勢調査」によれば、わが国の2015年10月現在の総人口は１億2,711万人と、５年前（１億2,806万人）から94万７千人の減少1となっている。先月末に公表された抽出速報集計より、都道府県別の人口の増減についてみると、北海道および福島県では10万人以上、青森県、岩手県など８県では５万人以上、それぞれ減少する一方で、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県では５万人以上増加している（図表１左）。これを、2010年時点の人口で除した増減率としてみると、５年前に比べ秋田県および福島県では５％以上、青森県、岩手県など12県では３％以上、それぞれ減少したことがわかる（図表１右）。 このような人口の増加・減少は、各都道府県からの転出入、すなわち社会移動と、出生・死亡からなる自然増減に分解できる。実際に、同調査より、増減率について社会移
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平成29年度予算 : 財務省