中国、「多死社会」の足音
中国の人口動態を少し長めに見てみよう。1950年から2100年までの150年間の動きである。1950年代・1960年代の第1次・第2次ベビーブームを経て総人口は大幅に増加した。 同時に人口の爆発的な増加が国内外で問題化し、1979年から一人っ子政策にて産児制限が開始された。以降、2001年には高齢化社会、2021年には高齢社会に達している。また、2021年は総人口が14.1億人とピークに達し、2022年から減少に転じた［図表1］。 国連の「World Population Prospects 2022」（中位推計）によると、今後、2034年には超高齢社会に、2085年には高齢者の割合が42.2%と最大に達し、2100年には40.9%になると推計されている。高齢者数は2050年代の後半には最大4.3億人に達する。加えて、平均寿命・平均余命が延び続け、長寿化も進行することになる。 その一方で、
リファラル採用が、じわり浸透中
昨今の人手不足を背景に、中途採用が増えつつある。日本経済新聞の調査によれば、主要企業の2023年度の採用計画における中途採用の比率は37%と過去最高となった。多くの日本企業が人材獲得競争を行う中、新たな求人手段として、リファラル採用が注目を集めている。 リファラル採用は、自社の従業員による紹介を通じた採用方法を指す。欧米ではかねて盛んに実施されているが、近年国内の企業でも注目されている。 企業側の利点は、まず、広告宣伝費、転職エージェントへのフィー等が抑制でき、費用対効果が高い。次に、社風に合致し、所要スキルや経験を有する可能性が高い、より優れた候補者と接点が持てる。更に、紹介者が選別済の為、候補者絞り込み、評価、面接の時間圧縮で、採用プロセスが迅速化する。加えて、採用のミスマッチを回避し易く、早期の離職が発生し難い為、定着率の向上に資する。この様に、優れた採用手法と言える。 日立製作所や
市区町村別「テレワーカー率」の推計（2023年）
■要旨 コロナ禍においてテレワークが急速に普及した。コロナ禍終息後も、従来の100％出社へ回帰する企業は一部に留まり、「テレワーク」と「オフィス勤務」を組み合わせたハイブリッドな働き方の定着が想定されるなか、ワークプレイスの見直しに着手する企業が増加している。また、通勤時間の削減や自宅でのテレワークが困難等の理由から、自宅近くのサードプレイスオフィスを利用する人が増加している。 今後、「どの地域において、ハイブリッドな働き方を前提としたワークプレイスの見直しが進むのか」、あるいは、「どの地域において、サードプレイスオフィスの需要が高まるのか」を考察するにあたり、地域毎のテレワークの実態を把握することは重要だと考えられる。そこで、本稿では、国土交通省「テレワーク人口実施調査」と総務省「国勢調査」を用いて、市区町村別「テレワーカー率」を推計した。 ■目次 1. はじめに 2. テレワークの実施
大学や専門学校への進学と遺族年金－時代に合わせた制度改正を期待
その一方で、公的年金の遺族年金の対象となる「子」の年齢範囲は、50年以上前の制度創設期からほとんど変わっていない。変わったのは、1994年の法改正で、「18歳未満」が「18歳到達年度の年度末まで」（高校卒業相当まで）になった程度である*1。 現役時の死亡に対する遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。 遺族基礎年金は、公的年金の加入者全員に共通する年金である。公的年金の加入中に死亡した場合、保険料の納付要件と遺族の収入要件を満たし、遺族年金の対象となる「子」がいれば受け取れる*2。逆に言えば、遺族が配偶者のみの場合など、遺族年金の対象となる「子」がいない場合には支給されない。遺族が配偶者と子の場合には全額が配偶者に支給されるが、実質的には「子」のための年金と言える。 遺族厚生年金は、厚生年金加入者の死亡に対する上乗せ年金である。遺族年金の対象となる「子」がいて、諸要件も満たせば、遺
大学の不動産戦略（２）～資産運用と不動産投資の現状について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。 第1回のレポートでは、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 大学では、少子化の進行に伴い、授業料収入に偏らない財源の多様化が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている。そこで、今回のレポートでは、大学の資産運用や、不動産投資（保有不動産の賃貸経営等）の現況を概観した上で、大学が不動産市
大学の不動産戦略（１）～保有施設とキャンパスの整備方針について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。第1回では、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 本調査では、約8割の大学で老朽化した校舎等への対応が課題となっていることが分かった。大学は情報公開等を行い、外部資金の獲得を模索しながら、保有施設の整備を今後も継続的に行うものと推察される。 また、約4割の大学が、未利用・低利用となっている施設を所有していることも分
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化－新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
新型コロナウイルスの感染拡大から4年目に入ります。相変わらず新規陽性者の数や病床逼迫が報じられるなど、元の日常に戻る感じはありませんが、メディアなどではポスト・コロナ、あるいはウィズ・コロナを意識し、政府や自治体のコロナ対策とか、過去の公衆衛生政策を総括する機会が増えそうな気がします。 そんな中、公衆衛生の一翼を担ってきた水道行政について、今年は大きな機構改革が予定されています。新型コロナウイルスへの対応に関して、国のリーダーシップを発揮できなかった反省に立ち、岸田文雄政権は感染症に関する国の司令塔機能を強化する方針を表明。この余波を受ける形で、公衆衛生に関する厚生労働省の機構が大幅に見直され、水道行政を国土交通省に移管させる方針が決まりました（水質に関する業務は環境省に移管）。政府は今年の通常国会で法改正し、2024年度から新体制に移行する見通しです。 これは「上水道＝厚生労働省（旧厚生
自治体の行政計画を減らすことは可能か－負担軽減を目指す骨太方針の記述から考える論点
自治体の行政計画を減らすことは可能か－負担軽減を目指す骨太方針の記述から考える論点 基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.307] | ニッセイ基礎研究所
数学が社会でどう役立っているのかを教えていくことが重要だ
大学で数学を専攻しており、生命保険会社に入社して、保険数理の専門家としてのアクチュアリーの資格を取得して、その関係業務に従事してきたことから、一般の方々に比べれば数学との関りが強い生活を送ってきている。そうしたこともあって、弊社のコラムにおいては、一人でも多くの方々に、数学の魅力を感じて、数学への興味・関心を有してもらえればと思って、数学に関係する話題を取り上げてきている。 数学と言えば、つい最近「三角関数を高校で学ぶ必要があるのか」が話題になっていた。いわゆる優先順位の問題として、これからは「金融教育等の方がより大事」という意味の問題提起がなされていたようである。金融業界に身をおいてきた者として、金融教育の重要性も強調したいが、一方で、やはり現在の各種技術の根底を支える基礎的概念として、仮にそれが十分に理解されない形になっていたとしても、高校ではやはり全員に三角関数を教えて、三角関数がど
成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界
「年功賃金」「終身雇用」は戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱であるが、近年は変化の兆しもある。2019年には、トヨタ自動車の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べており、経団連の中西前会長も「働き手の就労期間の延長が見込まれる中で、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」と、終身雇用の限界について言及している。実際に、近年では雇用が比較的安定しているとされた大企業においても希望退職者を募る会社が増えている。 本稿では、今まで合理的であると考えられてきた、年功賃金・終身雇用がなぜ変わりつつあるのか、そしてその転換のためにはどのようなことが必要かについて述べたい。 終身雇用とは、定年まで雇うことを前提とした雇用慣行であり、年功賃金とセットで議論されることが多い。
新型コロナ 不安と抑うつの増加－心の健康はどのような影響を受けているか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 新型コロナは、欧米各国でワクチン接種が進み、感染が落ち着いてきた。ヨーロッパでは、ロックダウン(都市封鎖)を緩和する動きもみられる。一方、インドやブラジルでは、感染力が強いとされる変異ウイルスが、依然として猛威を振るっている。 世界では、死亡者数で、アメリカが59万人、ブラジルが50万人、インドが38万人、メキシコが23万人に達している。感染者数では、アメリカが3319万人、インドが2993万人、ブラジルが1788万人を超えている。 これまでに、世界全体で感染者数は1億7820万2610人、死亡者数は386万5738人。日本の感染者数は78万5287人、死亡者数は1万4423人(横浜港に停留したクルーズ船を含まない)に達している。（6月21日18:23現在
新型コロナワクチンをすぐには接種しない人の理由と特徴～「安全性への不安」「順番待ち・様子見」「面倒」「ワクチン不要」
■要旨 本稿では、ニッセイ基礎研究所が定期的に実施した「第４回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査（2021年３月実施）」を使って、新型コロナウイルスのワクチンをすぐには接種を希望しない人の理由と特徴を分析した。 その結果、すぐには接種を希望しない理由は４つの因子「安全性への不安」「順番待ち・様子見」「面倒」「ワクチン不要」に集約できた。 ■目次 1――はじめに 2――ワクチン接種意向 1｜半数が「しばらく様子を見てから接種したい」 2｜すぐには接種を希望しない理由は「安全性への不安」「順番待ち・様子見」「面倒」 「ワクチン不要」 3――女性で「安全性への不安」「順番待ち・様子見」、若年で「面倒」。「ワクチン不要」は 感染不安が低い。 4――おわりに
統計分析を理解しよう-ロジスティック回帰分析の概要-
最近、回帰分析の中でよく使われているのがロジスティック回帰分析（Logistic Regression Analysis）（以下、ロジスティック分析）である1。被説明変数が量的データである一般的な回帰分析は、説明変数と被説明変数の間の線形関係を仮定しており、一般線形モデル（Ordinary Linear Model）と呼ばれている。しかしながら社会のすべての現象が線形的な関係ではないので、非線形的な関係に対する分析も必要である。また、現実的には被説明変数が量的（Quantitative）データではなく質的（Qualitative）データであるケースも多い。例えば、所得がいくらぐらいである時、家を所有するか、給料がどのぐらいある時、車を買うか、年収がどのぐらいである時、結婚するかなど説明変数は量的データあるものの、被説明変数は「家を所有している、家を所有していない」のような質的データになって
50代の半数はもう手遅れか－生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する
■要旨 老後のために、資産をどの程度用意すればよいのか。一般的に、夫婦二人の老後に必要な資金は2,000万円～3,000万円が目安とされる。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活で満足しているといった調査結果がある 。しかし、2,000万円～3,000万円もの資産があっても、半数は満足できる生活ができていないとも言える。これは、退職後の可処分所得や満足できる生活水準が、世帯により大きく異なるからではないだろうか。退職後の可処分所得や満足できる生活水準は退職前の年間収入の状況に因ると考えられることから、50代のサラリーマン夫と専業主婦の二人世帯を対象に、老後の生活のために用意すべき金額を年間収入別に推計した。推計結果などから、50代世帯の半数は、老後の生活水準の大幅な低下が避けられない状況にあることがわかった。 ■目次 1――老後のための必要資産額は人それ
データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(2)～子ども人口シリーズ 四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移
前回の研究員の眼においては、1950年～2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の変化を俯瞰した。 超長期でみると、国全体としての少子化とは逆の方向を進んだ子ども人口100％超の多子化エリアが3エリアあった。そして2割程度の都道府県が、日本全体の子ども人口減少割合を抑制しているというエリア格差を紹介した。 今回は、より近年のエリア子ども人口の増減を見るべく、1990年から2015年の25年間の変化をみてみたい。この25年間は、91年から93年のバブル崩壊から始まる期間であり、また、団塊ジュニア世代が成人へ移行を開始（1993年時点で20歳～22歳へ）し始めてからの時期であるなど、子ども人口の推移をみるにあたって、興味深い期間となっている。 今回は、中期的な各エリアの子ども人口の動きを俯瞰し、戦後まもなくからの65年間という超長期における子ども人口の推移との比較も行ってみたい。
日本の学校はなぜ4月に新しい学年がスタートするのか？ 諸外国はどうか？
■要旨 基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、日本の会社で3月期決算（事業年度が4月から3月まで）が多いことの理由の１つとして、「教育機関の学校年度（school year又はacademic year）との関係」を挙げ、小中高等学校や大学等の教育機関の学校年度が4月にスタートして3月に終了することも、会社の事業年度の決定に影響していると述べた。 それでは、なぜ、学校年度は4月から3月になっているのだろうか。今回のレターではこの点について調べてみた。 ■目次 1―はじめに 2―教育機関の学校年度について 3―日本の教育機関の学校年度はなぜ4月から3月に設定されているのか 4―諸外国の学校年度はどうなっているのか １｜各国の公的教育機関の学校年度（School Year） ２｜米国の学校年度について ３｜英国の学校年度について ４｜
仕事のパフォーマンスを下げる「からだの症状」
■要旨 欠勤にはいたっておらず、勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態1を「プレゼンティーズム」と言う。労働者の生産性は、従来「休職」や「離職」を中心に考えられてきたが、近年、プレゼンティーズムによる生産性の損失が、これらを上回るといった研究が多数報告されており、企業においても関心は高い。 しかし、どういった症状がどの程度、仕事のパフォーマンスを下げているのか調査した例は多くはない。そこで、本稿では、被用者を対象に行ったアンケート調査を使って、どのような症状が仕事に影響を与えているのか、また、その症状がある時のパフォーマンスについて紹介する。 一般に、特に事務系の労働においては、仕事のパフォーマンスを客観的に測定することは難しいため、アンケート方式による自己申告で測定することが多い。主観的質問項目であるため、測定結果に幅があることや、低下割合への換算手法につ
働く女性のメンタルヘルス－何より経済・体力・時間の余裕のなさが悩みやストレスを増やす。若いと独身、40代以上は既婚者で悩みは多い？
■要旨 働く女性が増えているが、男女の管理職比率や賃金における格差、仕事と家庭の両立の難しさなど、女性の就労環境には課題は多く、悩みやストレスを抱えながら働く女性は少なくない。本稿では、25～59歳の女性５千人を対象とした調査を用いて、働く女性のメンタルヘルス、具体的には悩みやストレスの有無や内容、属性による違いについて分析する。 働く女性の悩みのある割合は若いほど、最終学歴は高専卒や中卒、高卒で、既婚者より未婚者で、子どもがいる女性よりいない女性で、本人年収や配偶者の年収は低いほど、実家や義理の実家とは同居で、体力がないほど、経済状態に余裕がないほど、時間のゆとりがないほど高い。 職場の状況別には、ハラスメントを告発しにくい閉塞感のある職場や長時間労働を良しとするような旧慣習の残る職場で悩みは多い。一方で、男女平等の認識が浸透しており、長時間労働の是正や両立環境が整っているなど働き方改革
平均にもいろいろある－求めたいのはどの平均?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 自然科学でも社会科学でも、データをあれこれと分析して、そこから仮説や命題を裏付けたり否定したりするような結果を導く。こうしたデータの分析のうち、頻繁に行われるのが、「平均をとる」という作業である。通常、平均は、データを抽出した元の集団の傾向を表すものと考えられている。このため、確率論や統計学では、平均に関する定理が多く、その考察が欠かせないものとなる。 平均は、小学校の算数で割り算をマスターした後に、高学年くらいから身につけるものだ。各データの値を足し算した結果を、データの個数で割り算して、平均が計算される。たとえば、ある学校のクラスで生徒の平均身長を求めるには、各生徒の身長の合計を生徒の人数で割ればよい。これは、「算術平均」と呼ばれる。もっとも単純で、わ
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