大学転職時の特許の扱いで国が初指針 「研究者に返還」選択肢に | 毎日新聞
研究者が転職する際、特許の取り扱いを確認して――。特許などの大学が保有する知的財産を巡っては、発明につなげた研究者が転職する場合について明確な取り決めがなく、両者で紛争に発展するケースがあることから、内閣府は初めて取り扱い指針を策定した。特許を「死蔵」させず、実社会での活用を進める狙いもある。これまで大学より研究者の方が立場が弱いと指摘されてきたが、「研究者本人への返還」を含め、具体的な選択肢を示した。 大学の研究者が取得した特許は、大学の内規に沿って原則として大学が持つ。だが有期雇用のために別の研究機関に転職する研究者は多い。 こうした場合の知財の扱いについて規定を設けている大学は、約3割にとどまっている。新たな職場に知財を持ち込めずに研究が続けられない事例が起きている。iPS細胞（人工多能性幹細胞）関連の特許を巡って、元理化学研究所の高橋政代氏が退職後に特許使用を求めて紛争になったケー
『サンデー毎日』が見た昭和100年 戦後の“大学間格差”で予備校が大繁盛した時代 | 毎日新聞
試験開始を前に、試験官から注意事項などの説明を受ける受験生ら＝名古屋市千種区の名古屋大東山キャンパスで2025年2月25日午前9時48分、梶原遊撮影 中央教育審議会が今年2月、国による大学の「縮小、撤退」支援の必要性を訴えて話題を呼んだ。昔は良かったと嘆く関係者も多そうだが、大学が生き残りに追われる様子は今に限らない。戦後、教育改革によって誕生した新制大学の乱立状態は「学校インフレ」と呼ばれた。 高等教育の将来像をまとめた中教審答申が示した推計では、現在約63万人の大学進学者が2040年には約46万人へ27％も減る。少子化の勢いは〈中間的な規模の大学が1年間で90校程度、減少していくような規模〉だというからすさまじい。 答申は大学や短大、専門学校などの区別なく〈地域や社会のニーズ等を踏まえた上で、再編・統合や縮小、撤退を支援することが必要である〉と踏み込んだ。 もっとも40年にかけて生産年
BeMe：関西大初の女子学生に「卒業証書」 その型破りの人生とは | 毎日新聞
100年前に在籍した女子学生に、関西大（大阪府吹田市）が2月末、「特別卒業証書」を贈った。対象となったのは、女子学生1号として入学し、ジャーナリストとしても活躍した北村兼子（1903～31年）。長い時間を経て証書が贈られた背景から、当時の女性への不当な差別と、型破りな行動力でキャリアを切り開いた北村の生きざまが見えてくる。 関西大が特別卒業証書を贈るのは5人目で、女子学生は初めて。北村は1923（大正12）年に法学部法律学科に入学した。当時、女性の高等教育は制限され、女子高等師範学校など一部に限られていた。関西法律学校を源流とする関西大は22年に正式な大学として認可された。「男女共学」となったが、女性は正規の学生ではなく聴講生としてしか入学が許されなかった。北村は2年間で全科目を履修したが、正規の学生ではないため卒業証書は出されなかった…
地方私立大、定員割れ深刻 生き残りへ地域連携 日本文理大生 空き家活用、住民と交流 ／大分 | 毎日新聞
学生の視点・活力必要 少子化時代の高等教育の在り方を巡る中央教育審議会（中教審）の答申は、経営難の大学に“退場”を強く促す内容となった。定員割れに苦しむ地方の私立大は、生き残りへ教育内容の充実や地域との連携を模索する。大学の存亡は地域社会にも大きな影響を及ぼす。教育機関の数や規模の適正化を図りながら、いかに学びの機会を維持するのか。バランスが課題となりそうだ。 「ここに『り』を置けば『リス』ができますね」。昨年11月、豊後大野市で開かれた社会福祉法人のイベント。出展した日本文理大（大分市）の学生が、ベトナム人技能実習生や地元住民らと日本語を学ぶゲームを楽しむ姿があった。高齢化が進む同市で、空き家を活用した交流拠点作りを目指すフィールドワークの一環だ。
大学の再編や縮小撤退を促進 少子化見据え質の確保へ 中教審が答申 | 毎日新聞
中央教育審議会の荒瀬克己会長（中央）から答申を受け取る阿部俊子文部科学相（右）＝東京都千代田区で2025年2月21日午前10時44分、井川加菜美撮影 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は21日、急速な少子化を見据えた大学など高等教育の将来像をまとめ、阿部俊子文科相に答申した。学生を確保できない高等教育機関は経営が悪化し、教育の質を維持できなくなるとして、全体の規模適正化を進める一方、地域における教育機会の確保を図る。文科省は答申を踏まえ、今後、制度改革や財政支援の取り組みなど10年程度の工程を示した政策パッケージを策定する。 答申は、高等教育全体の規模について「地域や社会のニーズ等を踏まえた上で、再編・統合や縮小、撤退を支援することが必要」と指摘。私立大の公立化についても「安易な設置は避ける必要がある」とした。その上で、大学などの設置認可審査の厳格化をはじめ、再編・統合の推進、縮小・撤
プレスリリース：2/27（木）オンラインセミナー開催「戦略的ファンドレイジングで拓く大学の未来」（PR TIMES） | 毎日新聞
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は、2025年2月27日（木）に大学×ファンドレイジングセミナーvol.1「戦略的ファンドレイジングで拓く大学の未来 ～寄付者と大学が共創する新たな価値～」を開催いたします。 ・参加申込はこちら：https://cfevent.readyfor.jp/medical/202502_rfcollegekikin ■ セミナー概要 これまで大学を支えてきた資金源は、学生の授業料といった学生納付金に加えて、公的研究費や大学運営費といった公的資金でした。しかし、少子高齢化の進む日本では、どちらも安定的に確保ができるか不透明な状況にあります。そのため、近年では教育・研究の質の向上や新たな取り組みのための資金調達手段として、寄付活動（ファンドレイジング）が注目されています。 本セミナーでは、大学ファ
先端大と県立医大 「連携推進法人」設立へ 医学と工学、全国初 ／奈良 | 毎日新聞
「医工連携」の強化を目指す奈良先端医工科学連携機構の関係者ら＝生駒市高山町の奈良先端科学技術大学院大で、山口起儀撮影 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大（生駒市）と公立大学法人県立医科大（橿原市）は27日、医学と工学の組み合わせでは初となる「大学等連携推進法人」を設立すると発表した。両大学の科目連携や、各特色を融合させた研究などを推進する。3月中に文部科学省に認可される見込み。 両大学は2009年3月に相互協力に関する包括協定を締結済み。近年、教育や研究分野の交流の活発化に加え、AI（人工知能）などの最新技術も活用し、医学と工学を融合させた次世代医療などの研究促進を目指し、大学等連携推進法人の設立に踏み切った。同法人は27日時点で全国で八つある。 今後は、両大の開設科目を相互に履修可能にし、医学と工学の融合分野での新たな開発や発見を先導する人材の育成などに役立てる考え。産学連携窓口の共同
SNSに教育は通じるか 本田由紀氏「デマに吸い寄せられる社会」 | 毎日新聞
東京大が4月から学費を上げます。その方針に異を唱えてきた一人が、東大教授（教育社会学）の本田由紀さんです。教育と国家の「距離感」から、選挙にも多大な影響を及ぼすようになったSNSに対する教育の「可能性」まで、聞きました。【聞き手・宍戸護】 社会分断を深めた、公的支出の抑制策 ――東京大は4月の学部入学者から授業料を2割（約10万円）引き上げて64万2960円とします。どう見ていますか。 学費の値上げには反対です。長引く経済低迷により、保護者の収入の差が広がっており、大学教育を受ける機会の格差を一層悪化させるからです。日本の高等教育に占める私費負担の割合は国際的にも高く、22年の経済協力開発機構（OECD）報告書によると加盟国の平均は30％程度なのに日本は倍以上の67％。東大をはじめ、国立大や私立大の授業料が今後値上げされれば、私費の割合はさらに増えます。 あしき特徴を増長させる 伊藤公平・
論点：2025年の指針 教育と国家の距離感 インタビュー 本田由紀・東京大教授 | 毎日新聞
東京大が4月から学費を上げる。高等教育への機会が奪われかねず、他大に広がることも懸念される。2006年の教育基本法の改正以降、教育と国の距離が近づく中、民主主義の根幹である教育はどうあるべきか。政府や社会、家族との関係性から「教育」を分析してきた東大の本田由紀教授に聞いた。【聞き手・宍戸護】 社会分断を深めた、公的支出の抑制策 ――東京大は4月の学部入学者から授業料を2割（約10万円）引き上げて64万2960円とします。どう見ていますか。 学費の値上げには反対です。長引く経済低迷により、保護者の収入の差が広がっており、大学教育を受ける機会の格差を一層悪化させるからです。日本の高等教育に占める私費負担の割合は国際的にも高く、22年の経済協力開発機構（OECD）報告書によると加盟国の平均は30％程度なのに日本は倍以上の67％。東大をはじめ、国立大や私立大の授業料が今後値上げされれば、私費の割合
戦争批判で追放の元東大学長・矢内原忠雄 「忘れられた資料」発見 | 毎日新聞
日中戦争開戦直後に戦争政策を批判し、教壇を追われた元東京大学学長でキリスト教徒の矢内原（やないはら）忠雄（1893～1961年）の手帳や口述筆記録など大量の資料が見つかり、データベース（DB）化された。約1万8000件のうち半数を超える1万件以上が「矢内原忠雄全集」など既存の刊行物には載っていない未発表の資料。激動の時代に宗教的思想と学問の立場から非戦などの主張を続けた矢内原の研究に寄与する貴重な記録の山だ。 段ボール24箱分、倉庫に埋もれ NPO法人今井館教友会（東京都文京区）が遺族から提供された段ボール24箱分の資料を4年がかりでDB化し、公開を決めた。 同NPOは、キリスト教の制度や組織に縛られない「無教会主義」を取った伝道者・内村鑑三の思想を受け継ぎ、内村ゆかりの今井館聖書講堂などを運営するほか、関連資料の公開や伝道活動の支援をしている。 矢内原は内村を師と仰いだ。37年、キリスト
「公益通報理由に解雇・懲戒」を刑事罰に 消費者庁の有識者検討会 | 毎日新聞
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身 私大でも受験格差拡大 | 毎日新聞
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。
北海道大で別の教員も「追い出し」訴え 経費不支給、愛車も売った | 毎日新聞
男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている＝札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2
大学受験NOW 新学部・学科で人材育成 デジタルやグリーン分野へ | 毎日新聞
山口県立大も文系DX人材育成を目指し、国際文化学部に情報社会学科（定員40人）を新設予定だ。オープンキャンパス以外でも、メタバースなどを使ったオンラインの説明会を開くなどして高校生らに新学科をPRした。 新学科では「つなげる」「つくる」「かかわる」という三つの力の育成を掲げ、データサイエンスの専門基礎科目以外に、AI構築演習や観光まちづくり論など独自のカリキュラムを設定する。 国際文化学部長の西田光一教授は「成長分野ということで予算面でも優遇される傾向はあるが、一過性のものにせず、これまでの人文学的な蓄積も生かしながら、深く社会との関わりを学べるよう準備している」と話した。情報社会学科準備委員長の井竿富雄教授は「数学が苦手という学生でも補習や入学前教育などで追いつける。初めてできる学科なので、道を切り開く人にどんどん来てほしい」と語った。 両大学は、山口学芸大（山口市）とともに一般社団法人
幻の大学院構想、突然チーム解散 「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴 | 毎日新聞
新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂
旧帝大で増える東京圏出身 東北大は3割弱 「受験格差」克服には? | 毎日新聞
難関大に合格する東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の高校出身者が増え、地方にある高校の出身者が減る「受験格差」が広がっている。東京圏は、教育に多くの費用をかけられる家庭が多いのが主たる要因だ。「生まれ」による格差の拡大を防ぐ必要性があると改めて感じている。 数十年分のデータを独自に分析 出身地や家計、文化的・社会的背景が学歴や学力などに影響することを「教育格差」と言う。 大学入試への影響を浮かび上がらせるため、私たち取材班は大学通信やサンデー毎日が保有する数十年分の高校別大学合格者数のデータを活用。難関国立大である旧7帝国大学の都道府県ごとの合格者の推移を調べた。 旧7帝国大の合格者、東京圏が拡大 予想通り教育熱が高まる東京圏にある高校出身者の合格実績が伸びていた。 2008年度入試（08年4月入学）の2250人が、23年度には3780人になり、この15年間で1・68倍に急増していた。最難
自民党総裁選と立憲民主党代表選 候補者の政策と「教育無償化」 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党総裁選の演説会で両手を挙げて聴衆の声援に応える（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、（左から6人目から）上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の各候補と逢沢一郎選挙管理委員長（同5人目）＝名古屋市中区で2024年9月14日、兵藤公治撮影 自民党総裁選及び立憲民主党代表選が始まり、演説会や公開討論で各候補者が自らの政策を訴えている。各候補者は他候補者との政策の違いを強調し、さまざまな政策や改革を提唱する。一様に政策や予算の拡充を訴えるが、それで日本の経済や社会は良くなるのか。 歳出増の政策ばかりが並ぶ ここでは経済政策に焦点を当てて、各候補者の主な政策を紹介しよう（各党のホームページに記載されているものから適宜引用）。自民党は以下のとおりだ。 石破茂氏 子育て支援・高等教育・給食の無償化、東京一極集中是正、賃上げなどのための税の優遇、非正規雇用の解
女性大学教員、5万3441人で過去最多 30年で4倍 文科省調査 | 毎日新聞
国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27・8％だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。学部在籍の女子学生数（120万5652人）と全体に占める割合（45・9％）も、過去最高だった。 女性教員数は1994年度の1万3879…
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ニュースクリップ：「大学、学部の新設抑制を」 中教審特別部会 | 毎日新聞
東京大名誉教授・伊藤隆さんが死去 91歳 近現代史研究に貢献 | 毎日新聞
