北海道大で別の教員も「追い出し」訴え 経費不支給、愛車も売った | 毎日新聞
男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている＝札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2
大学受験NOW 新学部・学科で人材育成 デジタルやグリーン分野へ | 毎日新聞
山口県立大も文系DX人材育成を目指し、国際文化学部に情報社会学科（定員40人）を新設予定だ。オープンキャンパス以外でも、メタバースなどを使ったオンラインの説明会を開くなどして高校生らに新学科をPRした。 新学科では「つなげる」「つくる」「かかわる」という三つの力の育成を掲げ、データサイエンスの専門基礎科目以外に、AI構築演習や観光まちづくり論など独自のカリキュラムを設定する。 国際文化学部長の西田光一教授は「成長分野ということで予算面でも優遇される傾向はあるが、一過性のものにせず、これまでの人文学的な蓄積も生かしながら、深く社会との関わりを学べるよう準備している」と話した。情報社会学科準備委員長の井竿富雄教授は「数学が苦手という学生でも補習や入学前教育などで追いつける。初めてできる学科なので、道を切り開く人にどんどん来てほしい」と語った。 両大学は、山口学芸大（山口市）とともに一般社団法人
幻の大学院構想、突然チーム解散 「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴 | 毎日新聞
新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂
旧帝大で増える東京圏出身 東北大は3割弱 「受験格差」克服には? | 毎日新聞
難関大に合格する東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の高校出身者が増え、地方にある高校の出身者が減る「受験格差」が広がっている。東京圏は、教育に多くの費用をかけられる家庭が多いのが主たる要因だ。「生まれ」による格差の拡大を防ぐ必要性があると改めて感じている。 数十年分のデータを独自に分析 出身地や家計、文化的・社会的背景が学歴や学力などに影響することを「教育格差」と言う。 大学入試への影響を浮かび上がらせるため、私たち取材班は大学通信やサンデー毎日が保有する数十年分の高校別大学合格者数のデータを活用。難関国立大である旧7帝国大学の都道府県ごとの合格者の推移を調べた。 旧7帝国大の合格者、東京圏が拡大 予想通り教育熱が高まる東京圏にある高校出身者の合格実績が伸びていた。 2008年度入試（08年4月入学）の2250人が、23年度には3780人になり、この15年間で1・68倍に急増していた。最難
自民党総裁選と立憲民主党代表選 候補者の政策と「教育無償化」 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党総裁選の演説会で両手を挙げて聴衆の声援に応える（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、（左から6人目から）上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の各候補と逢沢一郎選挙管理委員長（同5人目）＝名古屋市中区で2024年9月14日、兵藤公治撮影 自民党総裁選及び立憲民主党代表選が始まり、演説会や公開討論で各候補者が自らの政策を訴えている。各候補者は他候補者との政策の違いを強調し、さまざまな政策や改革を提唱する。一様に政策や予算の拡充を訴えるが、それで日本の経済や社会は良くなるのか。 歳出増の政策ばかりが並ぶ ここでは経済政策に焦点を当てて、各候補者の主な政策を紹介しよう（各党のホームページに記載されているものから適宜引用）。自民党は以下のとおりだ。 石破茂氏 子育て支援・高等教育・給食の無償化、東京一極集中是正、賃上げなどのための税の優遇、非正規雇用の解
女性大学教員、5万3441人で過去最多 30年で4倍 文科省調査 | 毎日新聞
国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27・8％だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。学部在籍の女子学生数（120万5652人）と全体に占める割合（45・9％）も、過去最高だった。 女性教員数は1994年度の1万3879…
東京大名誉教授・伊藤隆さんが死去 91歳 近現代史研究に貢献 | 毎日新聞
政治家の史料発掘やオーラルヒストリー、資料の編さん、刊行などで日本近現代史研究に貢献した東京大名誉教授の伊藤隆（いとう・たかし）さんが19日、合併症のため死去した。91歳。葬儀は近親者で営んだ。 1932年、東京生まれ。東京大文学部国史科卒、東大大学院修士課程修了。61年に東大社会科学研究所の助手に採用されたのをきっかけに、研究テーマを明治史から昭和史研究に変えた。辻清明・東大教授が中心となっていた内政史研究会や岡義武・東大教授を中心とする木戸日記研究会に参加。文献資料の研究を進めつつ、政治家や官僚などへの聞き取りを資料として活用し研究を深めた。 東大教授、政策研究大学院大学教授などを歴任。「牧野伸顕日記」や「佐藤栄作日記」「岸信介の回想」「情と理 後藤田正晴回顧録」などの編さん、刊行に関わった。主な著書に「昭和初期政治史研究」「近衛新体制」「歴史と私」など。門下生の多くが研究者になるなど
文化財のあした：専門職員の採用と育成 行政と大学、求められる連携 | 毎日新聞
「後継者の育成は、日本の考古学の将来を左右する重要な課題になっている」。日本考古学協会の研究環境検討委員会で委員長を務める森原明広さん（山梨県埋蔵文化財センター所長）の言葉からは、強い危機感が感じられた。その背景には考古学研究を支える文化財専門職員を採用する自治体などと、大学や学生との間で生じた大きなギャップがあった。 8月6～15日、国学院大の学生と大学院生計35人は、考古学研究室の青木敬教授が指導する「考古学実習」の授業の一環で、長野県安曇野市にある穂高古墳群のE6号墳を発掘調査した。この発掘調査は、史跡整備や開発事業で失われる遺跡の記録保存を目的とする「行政目的調査」ではなく、大学などが研究のために実施する「学術目的調査」に分類される。
プレスリリース：大学の実務家教員増に対応した実務家教員の養成講座が始まる（PR TIMES） | 毎日新聞
文科省のクロスアポイントメント制度などを活用して実務家教員を目指す研究員、ビジネスマンのために、「大学組織、教育、研究、授業デザイン・運営、学生理解・支援など」を26時間で学修し修了認定証が交付される 大学実務家教員養成講座ワークショップ 近年、知の循環を求める教育変革の流れの中で、企業等において貴重な実務経験を積まれた人を教員として大学に迎え入れる実務家教員制度が導入され、その結果、実務家教員と研究者教員が協働することを通して、大学における人材育成は大きく変化を遂げつつある。 文部科学省の中央教育審議会では、教育の質保証システムの改善・充実の中で、クロスアポイントメントにより企業や団体内における身分を維持したまま大学に出向する教員(基幹教員)など多様な働き方を制度化している。このような動きの中で、大学実務家教員は確実かつ加速的に増加する傾向にある。 その一方で、大学の教育や研究に参画した
私学助成金交付に影響か 東京女子医大で相次ぐ問題 日大は不交付に | 毎日新聞
東京女子医科大学の第三者委員会が指摘した一連の問題は、私立大に対して文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）を通じて運営費を補助する「私学助成金」にも影響を及ぼす可能性がある。 私学助成金は学生数などに応じて額が決まる。寄付金の収受によって入試の公正が害されたと認められる場合や管理運営が適正を欠くと判断された場合などには全額不交付または減額になる可能性がある。不祥事が相次いだ日本大は2021年度から3年連続で不交付となっている。 東京女子医大に対しては19年度から毎年18億～27億円の助成金が交付されている。同大病院では近年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う病床稼働率の低下などにより医療収入が落ち込んでいたといい、助成金が全額不交付となれば財務状況のさらなる悪化は免れない。 交付の可否や額は例年10月ごろに内示される。第三者委の報告では管理運営体制の不備も指摘されており、文科
学徒出陣、大学の存続…戦争語り継ぐ 慶応大で企画展 資料90点 | 毎日新聞
第二次世界大戦下、慶応義塾幼稚舎の生徒と家族が交わしていたハガキなど＝東京都港区の慶応大で2024年7月2日、栗原俊雄撮影 今夏で戦後79年を迎え戦争体験者が減っていく中、貴重な資料で戦争を語り継ぐ企画展「慶應義塾と戦争 モノから人へ」が慶応大三田キャンパス（東京都港区）で開かれている。明治期から敗戦後までの約90点を展示し、戦時下の学生生活や大学の苦労を伝えている。 中心になるのは、第二次世界大戦下のものだ。1937年に日中戦争が始まり、41年には米英などとの戦争に突入し、キャンパスにも戦争が近付いてきた。それでも宴会やスキー大会のアルバム、運動部員の日記などから、学生生活を楽しんでいたことが分かる。
大学受験NOW 九州・山口 デジタル・グリーン、人材育成 学部・学科の再編進む | 毎日新聞
「デジタル」や「グリーン」などの成長分野に求められる人材育成を強化する動きが広がっている。大学も学部・学科の新設などでデジタル・グリーン関連の学びに取り組む他、イノベーションを起こすため、起業家精神醸成に向けたプログラムも進む。九州・山口の主な大学の動向を取材した。【小畑英介】 熊本大（熊本市）は今年度、学部に相当する「情報融合学環」を発足させた。熊本大が新学部を設置するのは1949年の創立以来初めてとなる。 学環は文系と理系が融合し、学内や他大学と連係して学ぶ「学部等連係課程」となっているのが特徴。「DS（データサイエンス）総合」「DS半導体」の2コースからなる。 初の入試では60人の定員に3・9倍の志願があり、68人が1期生として入学した。学環長の城本啓介教授は「バラエティーに富んだ学生が多く集まり、我々としてもワクワクしている」と話す。 熊本県では菊陽町に半導体世界大手、台湾積体電路
世界大学ランキングを不適切操作？ 日本人研究者が明かした裏契約 | 毎日新聞
大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる
県と市が19億円支援 26年開学目指す武雄アジア大 6月補正予算案計上へ最終調整 ／佐賀 | 毎日新聞
学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
秋田と世界結ぶグローバル人材育成 国際教養大が長期ビジョン | 毎日新聞
国際教養大の長期ビジョンを発表するモンテ・カセム学長＝秋田県庁で2024年5月17日午後2時27分、高橋宗男撮影 開学20周年を迎えた国際教養大（AIU、秋田市）は、今後10年間に取り組む「長期ビジョン2024－2033」を発表した。17日に記者会見したモンテ・カセム学長は、教学理念のリベラルアーツ（一般教養）教育を土台としつつ、「基本は人間力。いい人間がいい社会を構成するということをベースに、秋田と世界を結ぶグローバルな人材を育てたい」と強調した。 AIUは全授業を英語による少人数で行い、新入生の全寮制や1年間の海外留学義務など、特色あるカリキュラムで知られる。多彩な人材を国内外に輩出しており、その教育システムは国内の他大学にも影響を与えてきた。
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その1） 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
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北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その2止） 教授会、密室で処遇変更 被害訴え 「新任入れ、研究活性化」 | 毎日新聞
やる気レシピ：高校までに「自己調整力」を AL研究に取り組む元京都大教授・溝上慎一さん | 毎日新聞
社説：国立大学法人化20年 反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞
