細かすぎて伝わらない「教職課程認定申請の手引き」の変更点 - 大学職員の書き散らかしBLOG
教職課程認定申請の手引き及び提出書類の様式等について：文部科学省 平成30年度開設用の教職課程認定申請の手引きや様式が公表されていました。 前年度との相違点については、すでにid:shinnji28さんがおおまかにまとめられています。 shinnji28.hatenablog.com 私も自分の記録用に細かく整理しましたので、弊BLOGでも教職課程認定申請の手引きや様式の平成29年度開設用と平成30年度開設用の違いを記しておきます。なお、内容の正確性を保証するものではありません。 様式の変更 申請用 様式第2号（幼・教科に関する科目） 様式第2号（小・教科に関する科目） 様式第2号（幼・教職に関する科目） 様式第2号（小・教職に関する科目） 様式第4号（教員個人に関する書類）②教育研究業績説明書 様式第8号ア 変更届用 かがみ 変更内容一覧表（※様式追加） 教科に関する科目の変更届新旧対照
東大・経団連が連携しベンチャー企業を育成 「産学の壁を超えた本格的な連携を」 - 東大新聞オンライン
東大と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、東大の研究成果を生かしたベンチャー企業の創出・育成に向け、産学連携を推進する新組織の発足を発表した。同日には初の会合を開き、五神真総長や経団連会員企業の会長らが参加。他大学や幅広い企業などへの展開も見込む。 発足した「東大・経団連ベンチャー協創会議」では、両団体の経営層による対話の場を定期的に設け、ベンチャー企業の創出・育成に向けた東大と具体的な企業間での連携を検討。個別の連携事例の経験・教訓などを全体で共有することで、イノベーション創出手法の確立も目指す。連携の推進では、東大の産学協創推進本部が実施している起業家人材育成プログラムなどと連動し、事業化に必要な技術教育を実施する予定だ。 東大は十数年前から大学発ベンチャー企業の育成に取り組んでおり、東大と経団連の発表によると関連するベンチャー企業は11月時点で約280社。合計の時価総額は1兆
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