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![国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令:文部科学省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f92ee0ba1c48e8b9270478205498c5475c72a0c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fmext_ogp_img.png)
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本22日午後5時40分から15分間,外務省において,岸田文雄外務大臣はさいとうたかを氏とともに,「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の対外発表を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 岸田大臣は,さいとう氏の協力を得て在外邦人の安全対策強化のために劇画「ゴルゴ13」を用いた「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を外務省ホームページに週1回,計13回掲載することを発表しました。 2 岸田大臣からは,(1)昨年7月のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ,在外邦人の安全対策強化を指示し,これまで全国各地で安全対策セミナーを開くなど,様々な取組を行ってきたが,新たな切り札として「ゴルゴ13」への協力を依頼した,(2)このマニュアルを全国に配布するなど,日本企業の安全対策を積極的に後押しする,このマニュアルが日本企業の海外安全対策に資することを期待する旨述べました。 3 これに対
近年の日本では研究開発力が低下しつつあることが文部科学省の科学技術白書でも指摘された。実際、特許出願数が多い国の推移をみると、日本だけが特許出願件数の絶対数が減少しつつあり、その結果、アメリカ、中国に後れを取り、韓国との差も無くなっている。さらに、1人当たり国民所得や工学系論文発表数も、相対的かつ絶対的に低下し、世界のトップレベルから引き離されている。日本の研究開発力の低下は一過性のものではない。 研究開発者を養成するものは教育に他ならない。日本では、長い間、高校生の物理II相当の履修率が1割台にとどまるという顕著な理系離れとともに国内の研究開発者の供給も減少傾向にある。こうした理系離れは、学習指導要領の変更にともなう理数系科目の軽減が一因となっているとの指摘もある。 我々は、学習指導要領が変更された年で年代を分け、高校時代における理数系科目の学習状況の変化と、技術者になってからの特許出願
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