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国公立との連携提言=私大振興策、共同授業も-文科省会議 私立大の振興策を議論してきた文部科学省の有識者会議は15日、国公私立の枠を超えた連携や私大同士の統合の在り方を具体的に検討するよう求める提言を大筋でまとめた。少子化で大学経営が厳しくなる中、各私大が強い分野に経営資源を集中し、授業や事務処理の共同化による効率化を可能にすることや、経営破綻に備えて事業や学生を受け継ぐ仕組みづくりなどが柱。 提言は、18歳人口の減少で経営難に陥る私大の増加が懸念されるとし、幅広い連携・統合の必要性を指摘。合併や撤退をする際の事業承継方法、国による従来より踏み込んだ指導・助言の手法などの検討を求めた。 特に、経営破綻の際に学生の修学継続を保障するのが最重要とし、連携して緊急時に学生を受け入れる相互扶助の仕組みや、転学支援の具体化を要請。複数の大学による共同授業、施設・設備や事務処理などの共同化の促進も必
奈良 信雄(日本医学教育評価機構(JACME)常勤理事/順天堂大学特任教授) 「2023年以降,国際基準で認定された医学部以外の出身者には米国で医師になる申請資格を与えない」。2010年9月の,米国の外国人医師卒後教育委員会(ECFMG)による通告,いわゆる“2023年問題”は,日本の医学教育界に衝撃を与えた1)。それから6年半がたった2017年3月18日,日本医学教育評価機構(JACME)が世界医学教育連盟(WFME)から国際評価機関としての認証を受けた。 “2023年問題”の解決へ新たなスタート 2010年のECFMG通告を受け,わが国の医学部も早急の対応を迫られた。全国医学部長病院長会議に「医学教育の質保証検討委員会」を発足させ,さらに文科省の大学改革推進委託事業を受けて調査研究を行い,医学教育評価制度の確立を検討することになった。 ECFMGの通告に適合するには,WFMEが認証した
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