桜美林大学を運営する桜美林学園（町田市常盤町）は、新宿区内に新設するキャンパスの概要を発表した。２０１９年４月に、町田キャンパスからビジネスマネジメント学群と一部の大学院を移転。約２０００人の学生が通う同大初の大型都心キャンパスになる。 （栗原淳）
東京新聞:新キャンパスに国内大学初の電子図書館 新宿に一部移転の桜美林大:東京(TOKYO Web)
桜美林大学を運営する桜美林学園（町田市常盤町）は、新宿区内に新設するキャンパスの概要を発表した。２０１９年４月に、町田キャンパスからビジネスマネジメント学群と一部の大学院を移転。約２０００人の学生が通う同大初の大型都心キャンパスになる。 （栗原淳）
衆議院議員長妻昭君提出奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員長妻昭君提出奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員長妻昭君提出奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問に対する答弁書 一について 全ての子供や若者が、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要であると考えている。 二の（１）及び（３）について 平成二十九年度予算においては、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定する基準を設定することとし、対象人数を各学年約二万人としている。また、支給する額については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施した平成二十二年度学生生活調査、平成二十四
奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書
奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書 一 教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について 家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。 二 今後の方向性について (１) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者（一学年二万人）、給付金額（二～四万円）は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しするとの政策目的を実現するために充分な規模」なのか。あるいは、今回の給付型奨学金の創設をスタートラインとして、二〇一八年度の本格実施以降、将来に向けて更に拡充していく考えか。その場合の財源をどのように考えるか。 (２) 総理は第百九十三通常国会の施政方針演説において「本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けら
衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省先輩証に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「各部局ごとに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省先輩証は、平成十二年度から平成二十八年度までに合計千六十六枚発行された。 二について お尋ねについては、文部科学省先輩証の表面において、「氏名」及び「退職時の所属」を記載している。 三について 文部科学省先輩証については、文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁を退職した者並びに文部科学省、旧文部省及び旧科学技術庁に勤務経験のある者であって国立大学法人、独立行政法人等を退職したもの（法人化前の国立大学等を退職した者を含む。）のうち退職時の役職が「部長級以上」であったもの（以下「文部科学省等退職者」という。）に対して発行できることと
文部科学省先輩証に関する質問主意書
文部科学省先輩証に関する質問主意書 四月十八日、文部科学省は、天下りあっせん問題の再発防止策を話し合う有識者会議（非公開）で、希望する文部科学省ＯＢに発行していた入館証を三月末で廃止したことを明らかにした。その理由として、天下り横行の温床になったためと承知している。 この文部科学省先輩証について疑義があるので、以下質問する。 一 文部科学省先輩証のこれまでの発行枚数を各部局ごとに示されたい。 二 文部科学省先輩証の表面における所有者個人を特定する記載事項を示されたい。 三 文部科学省人事課は、二〇〇〇年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のＯＢに対して、申請に基づいて文部科学省先輩証を発行したと承知しているが、申請資格のある者の概数を示されたい。 四 文部科学省先輩証の発行者は文部科学省大臣官房総務課長であるのか。異なる場合、発行者
加計学園計画：新学部は「総理の意向」文書 | 毎日新聞
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書＝毎日新聞東京本社で２０１７年５月１７日撮影 文科相「存在確認したい」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は１７日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】
衆議院議員逢坂誠二君提出国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員逢坂誠二君提出国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員逢坂誠二君提出国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問に対する答弁書 一から四までについて 御指摘の「文部科学省職員の身分を有する者」、「かつて文部科学省職員の身分を有していた者」、「派遣」及び「教育職、研究職、事務職」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の平成二十一年六月十五日付け「国立大学法人の幹部職員の人事交流について（申合せ）」を踏まえ、任命権を有する国立大学法人の学長からの要請に基づいて行われており、同省から推薦された職員を実際に採用するか否か、あるいは採用した者を学内でどのように活用するかについては学長が判断していると承知している。
国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問主意書
国立大学法人への文部科学省職員の派遣および出向等の状況に関する質問主意書 国立大学法人は、国立大学法人法第一条で「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことが目的であると示され、国立大学法人法第三条では、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と規定されている。政府は、このように国立大学法人の教育研究の特性に常に配慮すべきであるにもかかわらず、文部科学省職員の国立大学法人への派遣および出向等の実態は不透明であり、国民は不信を抱かざるを得ない。このような観点から、以下質問する。 一 文部科学省職員の身分を有する者、あるいはかつて文部科学省職員の身分を有していた者が、派遣、出向など形式の如何を問わず、国立大学法人で教育職、研究職、事務職あるいは
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
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