ローマ法王 事実上訪朝受け入れ＝文大統領との会談で（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【バチカン聯合ニュース】ローマ法王フランシスコは18日（現地時間）、「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答するし、行くことができる」と話した。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、バチカン（ローマ法王庁）で法王フランシスコを表敬訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が示した法王を平壌に招待する意向を伝えるとともに、金委員長が招待状を送っても良いかと尋ねた。 これに対し法王は「文大統領が伝えた言葉でも十分だが、公式の招待状を送ってくれればうれしい」と述べたという。 法王はまた「朝鮮半島で平和プロセスを推進中の韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進め。恐れるな」と話した。
カナダ 大麻を合法化 店舗には多くの人が列 | NHKニュース
カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。国として大麻を認めたのは、南米のウルグアイに次いで世界で２か国目です。 大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、１人30グラムまで所持することができます。 解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。 大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。 国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。 また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と
（出張報告）第29 代ハーバード大学長就任式及び祝賀会
日程：10 月3 日（水）〜10 月6 日（土） 場所：ハーバード大学 目的：第29 代ハーバード大学長就任式及び祝賀会 出張報告者：渡邉 聡副学長(総合戦略担当)/教授 概要：10 月4 日（水）〜10 月5 日（木）に、当センターの渡邉聡教授が、越智学長代理として、第29 代ハーバード大学長就任式及び祝賀会に出席致しました。その様子をレポートしてくださっています。 10 月4 日（木） 新学長就任式前日に、Harvard Yard にあるWadsworth House において受付及びレセプションがあり、夜にはSanders Theatre で約3 時間にわたるMusic Performance とDesert Reception が催されました。Music Performance では，ハーバード大学教員らによるピアノ演奏、現役学生らによるクラシックアンサンブル、ハーバード・アカペラ
RIETI - EBPMとは何か？
はじめに EBPM（Evidence Based Policy Making）は、「証拠に基づく政策立案」と日本政府の文書では翻訳され、政府全体で推進されている。EBPMとは何かについては、平成30年度内閣府取組方針では「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」とされている。 EBPMについては、RIETIにおいても山口 一男氏をリーダーとするプロジェクトの研究会において出席者の間で熱心に議論が繰り返されている。この中で、EBPMとは何かというそもそも論が何度も議論されているが、未だ決着していない。本稿では、EBPMとは何か、EBPM関係で頻出する「効果」という言葉の意味は何か、データ整備や活用はEBPMか、エビデンスの乏しい政策をどう扱うべきかについて、私なりの考え
RIETI - なぜ女子は数学が苦手なのか？ -競争意欲、リスク態度の男女差の影響について-
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 教員であれば、女子の方が男子よりも総合的な学力水準が高いと感じている人も少なくないだろう。ただ同時に、数学を中心とする理数系科目においては、女子の方が男子よりも学力水準が低いと実感してきた人も多いのではないだろうか。これは先進諸国を中心に世界中で観察されており、わが国では特にその傾向が強い。例えば、経済協力開発機構（OECD）
上智大、初となる大学ベンチャー「ソフィアメディカルインフォ」設立 | ICT教育ニュース
上智学院は、上智⼤学多⾔語対応医療・看護・福祉・介護情報提供システムSoCHAS(ソーカス=Sophia Cross-lingual Health Assistant System)の開発、普及、ICTを利⽤したダイバーシティの実現を⽬指す⼤学発ベンチャー「ソフィアメディカルインフォ」を10⽉1⽇に設⽴した。 SoCHASは、主に訪⽇外国⼈旅⾏者が医療機関を受診した際に⽣じるコミュニケーション問題を解決するためのツールとして開発されたタブレットアプリ。 医師、看護師、介護福祉⼠など、医療、福祉従事者と⽇本語を⺟語としない⼈々とのスムーズなコミュニケーションを⽀援する。 診療科選択から、医療機関での受付、問診、受診、会計、投薬という⼀連の流れで想定しうるコミュニケーションを洗い出し、医師の監修のもと約2万⽂例に取りまとめ、さらに5万語を収録した単語帳もある。 現在、聖マリアンナ医科⼤学東横病
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会津大の研究を視察 職員出向の特許庁 | 県内ニュース | 福島民報
財務省、来年から部下が上司評価 内部通報も強化 :日本経済新聞