Aoba-BTT、アルー社のLMS「etudes」で映像コンテンツの提供を開始
Aoba-BTTは15日、アルー社が運営するLMS「etudes（エチュード）」にて映像コンテンツの提供を開始した。 Aoba-BTTは、約1万時間にも及ぶビジネス関連映像コンテンツを保有しており、このたび、その中から幹部社員育成をテーマに厳選したオリジナルコースを作成し、コンテンツの提供を開始した。各映像コンテンツには、起業家や経営コンサルタントなど実務のプロフェッショナルが登壇し、実務に直結するビジネス知識を提供する。 これまで自社のLMS「AirCampus」での提供を中心に行ってきたが、これからは他社LMSとの連携を拡大する方針を採っており、特にSCORMに対応した形での提供が可能となって、今回のアルー社との協業がその第一歩となった。これにより、より多くの受講者に高品質な教育コンテンツを提供し、ビジネス教育業界全体の質向上に貢献していきたいとしている。 関連URL アルー Aoba
パーソルイノベーション、e-Learning「コミックラーニング」をPERSOL Global Workforceに提供
パーソルイノベーションは8日、研修サービス「コミックラーニング」を、外国人材サービスのPERSOL Global Workforceに提供したことを発表した。 沖縄県の「令和5年度 特定技能1号外国人のマッチング支援事業」の一環として外国人介護人材の採用を促すため、沖縄県の介護事業所向けにオリジナル教材を制作した。 介護分野の人材不足の解決策として、外国人材の採用を検討する介護事業者が増えているが不安も多い。コミックを通して、外国人材の採用をわかりやすく解説し、不安を解決することで、外国人材の採用を前向きに検討してもらうきっかけを作りたいという理由で導入されたという。 「コミックラーニング」は、コミック教材を活用したe-Learningによる研修サービス。 関連URL パーソルイノベーション
OCC教育テック総合研究所、オンラインフォーラム「学校再編を通じた経営革新」3月9日開催
OCC教育テック総合研究所は、第2回OCC教育テックフォーラム「学校再編を通じた経営革新」を、3月9日に開催する。 急速な少子化が進行する中で、大学・短大等の高等教育機関の再編・経営革新は喫緊の課題。フォーラムでは、高等教育機関の経営とその実情に精通した専門家や学校経営者が集い、学校経営者に対するアンケート調査結果等を用いて、高等教育機関の将来像を具体的に描き、学校経営に実際に役立つ情報発信と議論の場を提供する。 開催概要 開催日時：3月9日（土）13:00～17:00 ※開場12:30～ 開催会場：大阪キリスト教短期大学 阿倍野キャンパス2号館 および、オンライン（Zoom） 内容： 趣旨説明、学校再編に関する調査報告 根岸 正州 氏（OCC教育テック総合研究所 所長） 基調講演：「将来社会を見据えた高等教育の在り方について」 高見 英樹 氏（文部科学省 高等教育局企画官（併）高等教育政
大阪工業大学、4学部に新たな学科・コースや施設を設置
大阪工業大学は25日、4学部に新たな学科・コースや施設を設置することを発表した。 大宮キャンパスにある知的財産学部は、知的財産の権利化や企業の事業戦略に貢献する人材の需要が年々拡大する中、2024年4月に「コンテンツビジネスコース」を開設する。ゲームやアニメ、音楽などの「著作物」を制作し提供するコンテンツビジネスを企画・運営する人材育成を目指す。 工学部生命工学科では、医療機器の高度化が進む中で、工学の学位を有する技術的な知識にたけた「臨床工学技士」の資格取得を目指したコースを2025年4月に構想中。 枚方キャンパスにある情報科学部では、2025年4月に「実世界情報学科（仮称）」の開設を計画中。多様なIoTセンシング技術とデジタル技術によって、実世界の情況をデータとして取得し、情報分析とロボットなどの自動機器制御などの情報技術で地域や社会の課題解決できる人材を養成する。設立に伴い、最先端の
富士通ラーニングメディア、データ分析やDX関連コースなど新規に78コースを開発
富士通ラーニングメディアは14日、2024年4月から9月までのコースの申込受付を開始した。 生成AIや ChatGPT、BIツール等を活用したデータ分析などの最新技術コース、8月改訂版のデジタルスキル標準に準拠した DX関連コースなど、計 78 コースを新設した。 8月改訂版のデジタルスキル標準に準拠した「DX リテラシー標準」及び「DX 推進スキル標準」各スキルに関連したコース。生成AIや ChatGPT、BIツール等を活用したデータ分析などの最新技術コース。現代のビジネスパーソンに必要とされる多様なヒューマンスキル、キャリアオーナーシップの時代に対応するキャリア形成関連コースなどを、新たに拡充したという。 新設コース一覧 関連URL 富士通ラーニングメディア
カオナビ、グロービスの学習管理システム「GLOPLA LMS」とのAPI連携を開始
カオナビは24日、「カオナビ」と、グロービスの学習管理システム「GLOPLA LMS」とのAPI連携を開始したことを発表した。 「カオナビ」に登録されている人材情報と「GLOPLA LMS」に登録されている研修受講情報の一元管理が可能になる。それぞれが持つ人材情報と研修受講情報を一元管理することで、人事担当者のデータ活用を促進し、企業の人的資本経営、リスキリングの推進を支援する。 両社は、人事部門の課題解決やDX化のための組織づくり・人材育成に役立つオンラインセミナー「自律型人材を増やす、社員データを活用した人材育成のDX化とは」を12月18日に開催する。 セミナー開催概要 開催日時：12月18日(月) 13:00～14:00 参加費：無料 詳細・申込 関連URL グロービス カオナビ
桐蔭横浜大学、学生支援の一環として「電動アシスト自転車」の運用を開始
桐蔭横浜大学は、東急バスと業務提携し、学生支援の一環として、大学構内にシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」のステーションを設置し、11月2日から電動アシスト自転車の運用を開始した。 電動アシスト自転車の乗車は30分で、延長は15分単位で有料で使用でき、任意のステーションに返却できる。学生だけでなく一般の人も使用でき、大学周辺の回遊性を高めることで地域活性にも繋がる。 同大では、公共交通機関を利用した通学はバスが主で、授業の開始・終了時など、多くの学生が集中する時間帯には混雑する。シェアサイクルを導入することで、こうした通学時の混雑が緩和されそうだ。 「HELLO CYCLING」は、全国で利用できるシェアサイクルサービスで、会員登録後、すぐに利用できる。 【シェアサイクルステーションの概要】 使用開始：11月2日（木）8：00～ 設置場所：桐蔭横浜大学Ⅱ号館ピロティ/Ⅵ号館
武蔵野大学、生成AIを搭載したICTヘルプデスクチャットボットの導入を開始
武蔵野大学は7月31日、生成AIを搭載したICTヘルプデスクチャットボットの導入を開始したことを発表した。 同学によると、生成AIを搭載したチャットボットの導入は国内の大学としては初の取り組みだという。従来のチャットボットに比べ自然で高度な対話が可能となり、利用者は迅速かつ正確な情報の入手や問題の解決ができる。 学内教職員の問い合わせデータについて、学内利用のみに限定されるなど、データのセキュリティとプライバシー保護に配慮したMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を利用。利用者のデータ保護を最優先に、安心して利用できる環境を提供する。 将来的には利用者の対話履歴や個人データを蓄積し、1人ひとりに合わせた情報提供やアドバイスを行う「学修コンシェルジュ」の実現を目指すという。 関連URL 武蔵野大学
LinkedIn×NTT LS、オンライン学習プラットフォーム「LinkedInラーニング」で業務提携
トップ 企業・教材・サービス LinkedIn×NTT LS、オンライン学習プラットフォーム「LinkedInラーニング」で業務提携 ビジネスに特化した世界最大のプロフェッショナルネットワークであるLinkedInは1日、同社と、エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（NTT LS）がLinkedInによるオンライン学習プラットフォーム「LinkedInラーニング」の販売に関する業務提携を締結したと発表した。 この業務提携のもと、NTTLS は取引先企業やNTTグループ取引先企業へのLinkedInラーニングの導入を促進し、日本企業におけるリスキリングをサポートする。 同サービスは、各分野のエキスパートを講師に迎えたLinkedInオリジナルの学習プログラムを提供する世界最大級のオンライン学習サービス。13カ国語で2万を超えるコースがあり、このうち1200コース以上の日本語のコースに加え、す
KEIアドバンス、高等教育機関向け情報サイト「KEI Higher Education レビュー」オープン
トップ 企業・教材・サービス KEIアドバンス、高等教育機関向け情報サイト「KEI Higher Education レビュー」オープン 河合塾グループのKEIアドバンスは1日、大学の教職員をはじめとする高等教育機関の関係者向け情報サイト「KEI Higher Education レビュー」の1次オープンを発表した。 高等教育・高大接続を中心に話題のテーマ・話題を集めた「教育情報ニュース」や、大学における注目すべき取り組み・鋭い視点を紹介する「有識者の声」など、高等教育関係者の関心・ニーズの高いテーマについてコンテンツをわかりやすく提供する。 ●主な内容： ・教育情報ニュース： 教育行政の動き、審議会情報、設置・新設情報、研究の新たな取り組み、学生の意識調査など、高等教育機関の経営・運営に役立つニュースを随時配信 ・大学トップインタビュー： ユニークな取り組みを行う大学の学長・理事長に、自
Link-U、NHK出版の英語学習アプリ「ポケット語学」初回1カ月無料体験
Link-Uは20日、同社とNHK出版が共同で開発・運営する学習アプリ「ポケット語学」を年末年始の学び始めを応援するため、通常7日間の初回無料体験期間を1か月間に延長するキャンペーンを開催すると発表した。キャンペーン期間は2023年1月16日まで。 講座のラインアップは、「ラジオ英会話」「ラジオビジネス英語」「入門ビジネス英語」「実践ビジネス英語」「中学生の基礎英語 レベル1」「中学生の基礎英語 レベル2」。気になる講座を試したり、アプリならではの機能(会話文のシャドーイング・ロールプレイング機能、オリジナルテスト、フレーズ帳など)を試したりすることができる。 同キャンペーンは、初めて申し込む人に1回のみ適用され、キャンペーン期間内に所定の方法でプラン申し込み手続きを完了した場合にのみ全レッスン・全機能を利用可能。無料体験期間は申込日から起算して1カ月後の23時59分まで適用される。 同ア
仙台育英学園、スタンフォード大学のオンライン講座を学校設定科目に
仙台育英学園は24日、スタンフォード国際・多文化教育プログラム（SPICE）と協働で運営するオンライン講座「Stanford e-Sendai Ikuei」が、同校の外国語コースを対象にした学校設定科目として2022年度から開講されたことを発表した。 SPICEは中・高等教育および教育者向けカリキュラム開発などを行う米国スタンフォード大学の教育プログラム。同校の外国語コースのために特別にカスタマイズされたプログラムとなっており、スタンフォード大学の教授やシリコンバレーの起業家など毎回ゲストスピーカーを招いて、英語でのディスカッションを中心にした講義が展開されている。 今年度は高校2・3年生30名が受講を希望した。講座は全12回の予定で、受講後にスタンフォード大学からの修了証が交付される。 講座ではファシリテーターの先生が中心となり、オールイングリッシュで進む。リアルタイムで現地と繋がるため
日本オンライン教育産業協会、「オープンバッジとはなにか？」徹底解説
日本オンライン教育産業協会は、「オンラインラーニングフォーラム2022」の中で、いま注目のデジタル証明書「オープンバッジ」についての講演を行う。 同協会はリアルとオンラインのハイブリッド形式で、11月1日・2日・4日・5日・8日～11日の8日間にわたってオンラインラーニングフォーラム2022を無料開催する。その中で、世界標準規格のデジタル証明書「オープンバッジ」についても講演も実施する。 オープンバッジとは何か？ どのように導入・活用すれば良いのか？ フォーラムではその役割から活用方法、実装技術、導入事例までを詳しく紹介する。 「オンラインラーニングフォーラム2022」 全講演情報 関連URL 日本オンライン教育産業協会
デジタル・ナレッジのLMS「KnowledgeDeliver」、日能協会マネジメントセンターが導入
デジタル・ナレッジは12日、同社の学習管理システム（LMS）「KnowledgeDeliver」が、日本能率協会マネジメントセンター (JMAM）の法人向けサービス「eラーニングライブラリ」のシステムリプレイスに採用されたと発表した。 「eラーニングライブラリ」は、JMAMが提供する、1年間定額制の法人向けeラーニングサービス。 コンプライアンスやハラスメント、マーケティングからビジネススキルまでを網羅した「マネジメント」を含む6つのカテゴリ・全350以上のコースがあり、3900社以上の企業が導入し、累計受講者数は323万人を超えている。 今回、「KnowledgeDeliver」をベースにしたカスタマイズ開発で、ユーザビリティや機能面を大きく改善。申込サイトとのAPI連携で、申込～利用開始までのリードタイム短縮や利用集計の自動化などを実現した。 また、受講者の追加登録もすぐに行えるように
桐蔭横浜大学、現代教養学環の総合型選抜で「小論文を事前指導・添削する」新入試を導入
桐蔭横浜大学現代教養学環は3日、今年の総合型選抜で「小論文を事前に指導・添削する」新しい選抜方法「学びの環入試」を導入すると発表した。 同選抜では、オープンキャンパスの来学者（高3生）を対象にしたワークショップ型の授業を実施し、その成果を小論文として後日、電子メールもしくは郵送での提出を求める。 ワークショップ担当教員の数度の添削を経て、学環が定める基準をクリアしたと認められれば「修了証」を発行。学環の総合型選抜では小論文試験が課されるが、この修了証があればそれが免除される仕組み。 「育成型入試」は他大学でも見られるが、同選抜のように入試前にアカデミックスキルが育成される仕組みは例がなく、獲得したスキルは他大学の受験でも役立つ。 同大では、この選抜方法を9月・10月・12月・2023年3月の総合型選抜で実施。ワークショップは8月20・21日のオープンキャンパスの午前・午後に計4回、テーマを
東海国立大機構×ドワンゴ×KADOKAWA、「大学DXの実現」に向け協定締結
ドワンゴとKADOKAWAの2社は22日、岐阜大学と名古屋大学を設置する「東海国立大学機構」と、「大学のDX実現」に向けた包括的提携協定を締結したと発表した。 同協定では、国立大学法人として日本初の2大学からなる同機構の「デジタルユニバーシティ構想」に基づいて、高校生を中心とした次世代へのSTEAM教育や社会人を中心とした専門性の高いリカレント教育の展開などに、3者が共同で取り組んでいく。 具体的には、同機構が注力している社会課題解決のための最先端の研究を中心とした講義コンテンツを、ドワンゴとKADOKAWAが運営支援しているN高校・S高校の生徒をはじめ広く社会に提供。 先端技術の意義や重要性をリアルに感じてもらうことで、学習意欲の向上を図り、将来のイノベーションエコシステムを支える人材を育成する。 一方で、社会人向けには、動画配信事業に取り組んできたドワンゴが、同機構が取り組んでいる社会
大学教職員の8割以上が「業務でのDXの重要性を実感」＝rakumo調べ＝
rakumoは8日、稟議・申請書類に携わる大学の教職員119人を対象に実施した、「大学のワークフローに関する調査」の結果をまとめ発表した。 それによると、「大学でオンライン化が進む中、DXの重要性が高まっていると思うか」と質問したところ、「非常にそう思う」が44.5%で最も多く、「ややそう思う」が37.0%。「全くそう思わない」は2.5%で、「あまりそう思わない」は8.4%だった。 DXの重要性が高まっていると思う理由を聞いたところ、「業務プロセスの効率化で、業務の工数を削減できるから」が74.2%、「データをきちんと記録できるから」が57.7%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が51.5%という回答だった。 このほか、「効率化やSDGsの観点から」や「教育機関が率先して取り組んでいる姿を学生に見せなければ，DXに対応した学生が育たない」など55件の自由回答も寄せられた。 勤
パナソニックIS、PC教室・BYOD・LMSなどの11大学・4自治体の活用事例集を無料公開
パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は27日、PC教室・BYOD・LMSなど、様々なシステムの11大学・4自治体での活用事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。 同事例集では、PC教室については駒澤大学、一橋大学、龍谷大学などの事例を、BYODに関しては九州工業大学、LMSは東京工業大学、語学学習システムについては比治山大学の事例を掲載。 また、データ連携についてはNTT東日本、東京農業大学の活用事例を紹介。さらに、小中学校の教職員環境の事例として、静岡県富士市教委、千葉県市川市教委、埼玉県吉川市教委、埼玉県富士見市教委の事例を掲載している。 パナソニックISは、パナソニックグループのIT中核会社として、グローバルな事業展開を多様な業務システムで支援。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、パナソニックグループ以外のユーザーに対してもトータル
Google for Education管理者向け「新しいストレージ管理ツールでできること」10日・17日開催
電算システムは、Google for Education管理者向けセミナー「新しいストレージ管理ツールでできること」を6月10日と17日にオンラインで開催する。 Googleは、教育期間向けに無制限のストレージを無料提供してきたが、2月のGoogle Workspace for Educationへのリブランドに合わせて、学校や大学向けにベースラインとして100TBのクラウド ストレージをプールし、ユーザー全員で共有する新しいストレージ モデルを発表した。 このストレージモデルの適用が7月からと迫るなか Google Workspace for Education の管理者がこのストレージモデルに適応できるように、ストレージの使用と割り当て方法を特定し管理するための、新しい管理向けツールが発表された。 セミナーでは、ストレージモデルの確認と、ストレージ管理ツールでできることを、デモを交えて
近畿大学、電子契約「SMBCクラウドサイン」の導入で業務効率化とペーパーレス化を推進
SMBCクラウドサインは25日、同社のクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」が、近畿大学に4月1日から導入されることになったと発表した。 今回の導入で、同大では、契約時に行っていた書面や押印のやり取りがなくなり、Web上で契約締結と契約書などのデータ保管ができるようになる。契約締結やそれに関連する手続きを原則すべて電子化することで、職員の業務効率化とペーパーレス化を推進する。 同サービスは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をすべてオンラインで完結でき、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。 Web上での契約締結と契約書などのデータ保管が可能となり、印刷・製本・押印・郵送・ファイリングといった事務作業がなくなり、業務効率化とペーパーレス化ができる。 同大では今後、原則すべての契約書、注文書などに電子契約を利用し、全学的な取り組みとして電子契約の活用を推進して
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