株式会社メンヘラテクノロジーが誕生 「彼氏束縛AI」を研究する社長の就活サービス - KAI-YOU.net
POPなポイントを3行で 株式会社メンヘラテクノロジーが2018年8月に設立される 現役大学院生の代表をはじめ、メンバーはメンヘラ女子が中心 女子学生と社会人の「食事会」マッチングサービスを11月リリース予定 新興のITサービス企業が、求人情報ウェブサイト「Wantedly」で人材募集を開始した（※）。社名は「株式会社メンヘラテクノロジー」。親会社にはソーシャルメディアやシェアリングエコノミー事業を手がけるガイアックスが付いている。 なお、現在のメンバーは、社長以下の全員がメンヘラ女子であるという。 代表取締役は「彼氏を束縛するAI」を研究する大学院生 インパクトのある会社名だが、構想中のサービスは至って真面目だ。 現在オープンに向けて準備を進めるのが、「社会との距離を縮めたい女子学生」と社会人をつなぐ食事会セッティングサービスの『MM（ミリ）』である。 目的は、いわゆる「出会い」ではない
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
財務省は、２４日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で１８歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。 政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、２０１８年度予算で計３１５４億円にのぼる。 文部科学省によると、１８歳人口はピークだった１９９２年の２０５万人から約９０万人減少している。一方、私立大の数は６割、定員は４割、それぞれ増加した。１６年度末時点で、国内の私立大５７０校のうち２７９校が定員割れとなり、そのうち６割の財務状況がマイナス収支に陥っている。 財務省は、提言で「経営改
総務省｜行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果の公表
総務省では、行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約について調査し、その結果を取りまとめましたので公表します。 日本年金機構において、業務委託を受けた事業者が委託契約に反して再委託を行う不適切事案があったことを踏まえ、総務省において、行政機関等が行った個人情報等に関する業務委託（平成29年度に係るもの）について、契約（再委託の禁止・事前承認等）に反して再委託が行われていないか等を調査し、その結果を取りまとめました。
鈴木涼美の「文章」で食っていくための戦略｜東大卒・AV女優から新聞記者を経て | キャリアハック（CAREER HACK）
「東大卒」「元AV女優」「元日経新聞記者」と異色のキャリアを持つ文筆家・作家、鈴木涼美さん。自身の体験を冷静に分析する視点と、ユーモア溢れる語り口が持ち味だ。小手先の文章テクニックとは一線を画す「文章の極意」をお届けする。 AV女優から、日経新聞記者へ。ギャル作家が身につけた文章術 AV女優として働きながら、東京大学大学院へ。これだけでもギャップを感じるが、さらに日経新聞の記者となり、現在は文筆家、作家として活躍。経歴だけを見ても「キャラ立ち」している、鈴木涼美さん。 「ギャルが遠藤周作を読んでたら、おもしろくないですか？だから、かばんにいつも古典を持ち歩いていたんです。いかに自分ならではのポジションをつくるか、狙っていました」 キャラと文章で尖りきる、そこには彼女の戦略があった。 【プロフィール】鈴木涼美 作家 / 社会学者 1983年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学在学中にAVデビュー
立命館APU、新学部検討 21年度にも 訪日客観光の人材育成 :日本経済新聞
立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）の出口治明学長は22日、観光や訪日外国人（インバウンド）の関連産業に携わる人材の育成を視野に入れた新学部の開設を検討していることを明らかにした。アジア太平洋学部と国際経営学部に次ぐ3つ目の学部となり文部科学省などの認可を得た後、早ければ2021年度にも新設する。00年に開学したAPUは20年に設立20周年を迎える。新学部設立は20周年に向けて計画し
センター長の挨拶
2022年５月１日、広島大学高等教育研究開発センターはその前身である大学教育研究センターの設立から数えて、創立50周年を迎えました。これを機に、2022年１月から2023年4月までの１年4ヶ月を50周年事業の実施期間としてさまざまな活動を展開してまいります。また、「高等教育研究開発センター創立50周年記念基金」を造成するための募金も開始しております。 創立50周年を機に、改めて本センターの創設期を振り返りたいと思います。 1969年ころの大学紛争を契機に、広島大学の大学改革委員会は大学問題調査室の開設を建議しました。これに基づいて1970年2月に学内措置として大学問題調査室が設置されました。これが、センターの源流です。その後、1972年5月1日に、日本で最初の大学・高等教育に関する研究のための専門機関として、広島大学大学教育研究センターが発足しました。この大学教育研究センターが高等教育研究
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（ニッポンの革新力）日本の大学成果、米企業に流れる 本庶氏「日本企業は見る目ない」 :日本経済新聞