RIETI - 新奇性追求傾向とイノベーション
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 法と経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「市場の質の法と経済学に関するエビデンスベースポリシー研究」プロジェクト 1. 背景 国民の持つ新しいアイディアや商品を積極的に好む態度や嗜好は、一般に、社会全体のイノベーションに貢献すると考えられている。イノベーションは長期的な経済成長の重要なエンジンであるため、このような新しさに対する文化的な選好（新奇性追求傾向）は経済成長にプラスの効果を持つと考える人も少なくないだろう。 しかし、最近の実証研究成果によれば、新
日本人ゼロの授業も 激変した大学の風景：朝日新聞GLOBE＋
自宅の本棚にしまってあった大学の卒業アルバムを久々に開いてみたところ、留学生と推定される人は、同級生約220人のうち、ほんの数人であった。 それから四半世紀が経過した2018年10月1日現在、国際関係学部の学生1453人のうち、留学生は22％に当たる320人。大学院国際関係研究科に至っては、院生172人のうち133人が留学生だ。院生全体に占める留学生比率は実に77.3%に達しており、大学院に関する限り、日本人は完全な少数派である。 この結果、たとえば今年の春学期（4月～7月）に私が担当したある大学院の授業は、受講生15人全員が留学生だった。学生の国籍は米国、中国、タイ、インドネシア、ネパール、カナダ、キルギス、フィンランド、ポーランド。日本の大学でありながら、日本人学生はゼロである。 これ以外の授業でも、韓国、ベトナム、ルーマニア、デンマーク、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、台湾
統合報告書 | 東京大学
統合報告書・UTokyo Day 統合報告書は、これまで可視化されてこなかった大学固有の知的アセットの価値や、非営利組織としての成長のあり方、経営体としての取組について、総長の目線で説明し、社会から支持支援をいただくための対話のツールです。多くの企業やいくつかの海外大学では作成されておりましたが、国内大学では2018年度に本学が初めて発行いたしました。 また、統合報告書は、2022年度より、国内のステークホルダーとの対話の場「UTokyo Day」(旧「株主総会」)にて公表しています。「UTokyo Day」 は、広い意味での東京大学のサポーターを増やすことを目的とし、経営的な視点から東京大学が行う新しい取組や方向性を紹介し、あるべき未来像を、対話を通して、みなさまとともに創り上げるためのイベントです。 なお、英語版の報告書 "UTokyo WAY" は、以下リンクよりご覧いただけます。
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