東京大学副学長に聞く～非日常が『日常化』した現在のアメリカ社会！（１）：データ・マックス NETIB-NEWS
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 吉見 俊哉 氏 2016年11月8日の大統領選挙によって、集中力がなく、虚栄心いっぱいで、平気で嘘をつき続ける人物が、選挙で国民に正式に選ばれ、超大国アメリカの頂点に座った。現在のアメリカ社会は「嘘」と「性」と「銃」のトライアングルで、多くの人々の日常感覚が狂わされている。その実態をつぶさに著した『トランプのアメリカに住む』（岩波新書）が今話題である。著者である東京大学大学院情報学環・学際情報学府の吉見俊哉教授兼東京大学出版会理事長は、トランプ政権誕生約6カ月後の2017年8月に渡米、ハーバード大学で教鞭を執り本年6月に帰国した。 当初の渡米目的は、東京大学で10年近く教育改革に関与してきた経験から「ハーバード大学の教育システムがどのように廻っているのかを体験したい」というものだった。しかし、同時に、もう1つの別次元の目的をもつことになる。「『トラ
【ヤバい】文科省への愚痴を書いたら文部科学大臣に捕捉された件 - パパ教員の戯れ言日記
2018年10月26日午後追記：捕捉を補足と表記しておりました。休憩時間に入るまで何もできず…お恥ずかしい限りです。直しました。 一つ前の記事がじわじじわりと読まれております。 blog.edunote.jp 前回のエントリーからさらにわかったこと ツイートで引用させていただきましたが、業者は内田洋行さん。約29.4億円での落札です。 「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関の決定等について：文部科学省 そして…。この記事によりますと…。 ict-enews.net 運用では「前日にインストール」、実施後「翌日までにアンインストール」が義務付けられており、たとえば、1学級40人の場合、40台のPCに実施前日にソフトウェアをインストールし、実施後翌日までにはアンインストールしなければならず、時間や人員が必要となることが予想されるという。
京大総長 山極寿一「男性が出産、建ててすぐ壊せる家 あらゆることが選べる社会に」 #Forbes2050 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
2050年、私たちの生活はどうなっているのだろうか。 そんな疑問から、Forbes JAPAN 12月号では、ビジョナリーなリーダー、学者、アーティストと「未来を見通すメソッド」を探る特集「BEST VISIONARY STORIES」を実施。「死ぬ」というテーマで大阪大学教授の石黒浩氏、「買う」というテーマでメタップスの佐藤航陽氏など各分野の有識者に未来予想図を聞いた。 本記事では「2050年の“暮らす”」をテーマに、京都大学総長にして、ゴリラ研究の第一人者である山極寿一氏にインタビューを実施。本誌掲載のロングバージョンでお届けする。 将来、人類は家族という枠組みを維持しているのか？ 今よりも孤独なのか？ それともより多くの人とつながるのか？ 2050年の未来を見通していただいた。 「複数の自分を持つ」という福音 ──2050年、果たして家族という組織は維持されているのでしょうか？ もち
財政制度分科会から見る高等教育や私立大学の将来～定員割れ大学の補助金～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2018年10月24日に開催された財政制度分科会の資料が10月25日に公開されています。 www.mof.go.jp この分科会では、「文教・科学技術」、「エネルギー、中小企業、環境、出入国在留管理・治安関係」「防衛」についての資料が配布・公開されています。 この「文教・科学技術」の資料としての論点は次となっています。 論点１ 公財政教育支出 論点２ 幼児教育の無償化 論点３ 義務教育 論点４ 私立高校授業料の実質無償化 論点５－（１） 高等教育＜教育の質の確保と経済的負担の軽減＞ 論点５－（２） 高等教育＜私立大学の質の向上＞ 論点６－（１） 科学技術＜科学技術関係予算＞ 論点６－（２） 科学技術＜国立大学法人の質の向上＞ 論点６－（３） 科学技術＜官民の役割分担と執行上の問題＞ 今回は、出てきた資料を見て財務省がどのように高等教育や私立大学について考えているかについてです。 教育の質の
課題の提出が遅れるメカニズムと解決策について考えてみた | tate-lab
「課題の提出が遅れた！」というのは学生にとって非常にあるあるなのではないでしょうか。社会人にとってもどきっとする話題かもしれません。ぼくもどちらかというとギリギリにやるタイプの人なので気持ちはよくわかります。 今回は「提出遅れがなぜ起こるのか」と「起こらないために何をしたら良いのか」について自分なりに考えてみたことを書いてみようと思います。 ▼ まず提出遅れが起こる一番の原因は結局のところ「スタートの出遅れ問題」なのではないかと思います。最初に手をつけるのが遅いことで、課題を進める上での深刻な問題が引き起こり、締め切りに間に合わなくなるということです。具体的に想定できる深刻な問題は３つです。 １．課題に取り組む時間が長くなる ・課題や授業の内容を忘れてしまうので、資料を見直したりする時間が増える ・困ったときに人に助けを求める時間がとれないのでひとりで抱えるしかない ２．見積もりが不正確な
(2/2) 高橋洋一の霞が関ウォッチ 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」 : J-CASTニュース
白川方明・前日銀総裁の著書や、5年半ぶりに公の場にでた記者会見（2018年10月22日）での発言が話題になっている。著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』は700ページになるが、総裁当時などで日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。 白川氏の著作や発言から、疑問になるのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないかという点だ。本コラムで指摘しているように、金融政策が雇用政策であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。 インフレ目標2％の理由 しかも、著作では「インフレ目標2％の意味がわからない」という内容が書かれている。これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。 インフレ目標2％の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限（経済学ではNAIRU、インフレを加速しない
東大職員、人材登用改革の成果は？ 高度化と多様化を目指す | 東大新聞オンライン
「東大で働いています」と言われれば、ほとんどの人が教員として研究・教育に従事する姿を思い浮かべるだろう。しかし、教育支援、研究推進、社会貢献、組織運営……、と部局の仕事を現場で動かす職員の奮闘を忘れてはいけない。学生・教員と並んで東大を支える存在、事務職員の姿に迫る。 改革の気運高めて 上杉 道世（うえすぎ・みちよ）さん （大正大学理事長特別補佐） 従来国立大学として国の内部組織だった東大が、「国立大学法人」として自律的な大学経営に移行したのは2004年のこと。少し前の2003年に文部科学省から東大に着任し、事務局長・理事として法人化に携わった上杉道世さんは、改革の一環として職員の働き方の見直しを始めた。 打ち出したのは「職員の高度化と多様化」。「教員の言うことを聞いていれば大丈夫」という職員の空気を一掃し、職員それぞれに多様な専門性を身に付けさせることが始まりだった。「昔は教員の側も職員
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Margaret Spellings Is Reportedly Resigning as U. of North Carolina President