医学部の不適切入試など大学の不祥事が続くなか、文部科学省の有識者会議が学校法人のガバナンス強化に向けた検討を始めた。意思決定に外部の意見をより反映させるほか、私立学校法を改正するなどして役員に刑事罰を適用するといった改革案の是非を検討する。ただ「一部の不祥事によって規制を強化するのはよくない」との意見も根強く、議論は難航しそうだ。文科省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」(座長・能見善
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令和2年2月14日 文部科学省 文部科学省は、国立大学法人の戦略的大学経営を可能とする改革の実現に向けて、有識者の協力を得て必要な検討を行うため、標記検討会議を設置することとしました。 1.日時 令和2年2月21日(金曜日)9時00分~11時00分 2.場所 文部科学省15階 15F特別会議室 (東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.議題 関係者からのヒアリング 自由討議 その他 ※議題は現時点の予定です。 4.傍聴・取材 傍聴を希望される方は、2月19日(水曜日)17時までに、傍聴申込フォームより、所属機関と氏名等の登録をお願いします。(原則として1団体につき1名) 受付期間を過ぎた場合、登録できませんので御留意ください。 席に限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、傍聴を制限する場合があります。あらかじめ御了承ください。傍聴は、原則として申込み順とさせていただきます
学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)で、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠(四国枠)」の2020年度合格者がゼロとなった。開学の目玉として「最大20人」を募集し、PRに努めてきたが、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人。同学部全体の志願者は増える一方、四国枠を志願する受験生は3年間で計16人と伸び悩みが目立つ。 【獣医学部新設をめぐる主な経緯】 「四国枠」は四国4県の高校出身者が対象で、年間100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間続けて獣医師として勤めた場合は返済が免除される。特別推薦入試(専願制)とセンター試験利用(併願制)のうち、成績上位者の計20人(特別推薦16人、センター試験4人)以内が対象になる。特別推薦では調査書の評定平均値が4・3以上という条件もある。 大学によると、四国枠の志願者は18年度入試6人(うち
DS学部の人気沸騰の背景にあるのは言うまでもなくビッグデータやAI(人工知能)に対する関心の高まりだ。DSは統計学や情報学に加え、社会課題やビジネスなど文系領域も横断的に学ぶ。これまでは基礎となる統計学を学びたくても、日本には「統計学部」が一つもなく、専門家も経済学部や工学部、理学部などに分散していた。そのことが、DS人材の育成がアメリカなどに比べて著しく遅れている要因とも指摘されてきた。 アエラは今回、DSで勢いづく3大学を、武蔵野のMU、滋賀のS、横浜市立のYCをとって、MUSYC(ミュージック)と名づけた。これまでは東京大学を頂点とする偏差値ピラミッドで「旧帝大」「MARCH」「関関同立」などとグループ分けするケースが多かったが、駿台教育研究所進学情報事業部長の石原賢一さんによれば「偏差値による大学選びは終わりに向かっている」。MUSYCの台頭はその象徴とも言える。偏差値的には他大に
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