文科省初？高校生が有識者会議に出席（大学入試改革）（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「当事者」の時代の到来ここ数年、SNSやchange.orgなどの署名サイトの浸透に伴い、「当事者」の声が政治や社会を動かす場面が急激に増えている。 そして、そうした時代を象徴する出来事として、2020年5月14日、「大学入試のあり方に関する検討会議（第7回）」に、現役の高校生2名がヒアリング対象として出席。 萩生田光一文科大臣を目の前に（オンラインだが）、大学入試改革や現状の教育内容の問題点等についてプレゼン、有識者会議の委員と質疑応答を行った。 筆者の知る限り、現役の高校生が有識者会議に出席する、というのは文部科学省として初めての試みである。 その意味では、非常に意義深いものがあり、当事者である学生にヒアリングしようと決断した有識者会議の委員、文部科学省の方々に深く感謝したい。 文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議（第7回）」。日本若者協議会から高校生2名が出席した。「直接参画
政府、授業料減免の大学を助成へ 困窮の学生救済促す 新型コロナ | 毎日新聞
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めた。国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。困窮する学生に対し、独自の支援策を打ち出す大学が増えているが、政府は助成金を通じて大学による一層積極的な学生救済を促す。27日ごろ閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。 具体案を巡っては、自民党の学生支援プロジェクトチーム（PT、座長・渡海紀三朗元文部科学相）が政府と調整を進めている。 これまでの検討では、大学院、短大、高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。設置主体が地方自治体の公立大などについては「地方創生臨時交付金」の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だ。 政府は4月、高等教育の修学支援新制度
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