日本企業の間で、ジョブ型雇用を導入する動きがにわかに活発になってきた。ジョブ型雇用とは仕事内容を詳細に記述したジョブディスクリプション(JD、職務記述書)に基づいて働く雇用制度で、欧米企業などが広く採用している。経団連が以前から導入を働きかけてきたが、新型コロナウイルス禍を機に、多くの企業が本格導入を検討し始めた。 例えば日立製作所は、一部職種にとどまっていたジョブ型雇用を全社的取り組みに拡大する。2021年3月までにすべての職種に対してJDの標準版を作成し、2021年度以降に本格的に導入する。富士通も2020年度中に、まず管理職を対象にジョブ型雇用を導入し、その後、一般社員にも対象を広げる予定だ。 新型コロナ禍がジョブ型雇用の導入の動きを後押ししたのは間違いない。テレワークの導入により、職務内容を厳密に定めないで時間で縛るような働き方が難しくなったからだ。テレワークも含めた柔軟な働き方を
2021年度(21年4月入学)から、大学入学共通テストがスタートする。それに合わせて各大学とも改革を進めており、学部・学科の新設や改組も行われる。各大学の具体的な取り組みを紹介しよう。 社会から求められる人材養成が大学の使命の一つであり、社会構造の変化に見合った改革が求められている。その中でも目に見えやすい改革が、新しい人材養成を目指して進む学部・学科の新設だ。これらを踏まえて21年度の新設学部・学科に注目すると、情報系が多く、AI(人工知能)やIoT、ビッグデータなどを活用して新たな産業を創出する第4次産業革命の真っただ中にいることがよく分かる。 主な大学の学部学科改組・入試変更点を見ると、圧倒的な人材不足といわれる国内外のデータを分析するデータサイエンティストを養成する学部・学科が数多くある。国立は群馬大・情報。私立は▽中央大・理工のビジネスデータサイエンス学科▽立正大・データサイエン
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のIDを取得する必要があることが
関西学院大学は7月8日、文部科学省から6月19日に公表された「令和3年度大学入学者選抜実施要項について(通知)」において、全国の大学に対して要請のあった新型コロナウイルス感染症対策に伴う入試日程や試験実施上の配慮等について、対応方針をまとめましたので、お知らせします。 【受験機会確保のための対応】 <大学入学共通テストの追試験および特例追試験の受験者への対応> 大学入学共通テストを利用、または併用する以下のすべての入学試験において、大学入学共通テストの追試験(令和3年1月30日、31日実施)、特例追試験(令和3年2月13日、14日実施)の受験者も、以下の入学試験の締切日までの出願であれば、全て判定対象とします。 ・一般入学試験 関学独自方式日程(関学英語併用型※・関学数学併用型) ※国際学部で実施の関学英語併用型(英語重視型)を含む ・大学入学共通テストを利用する入学試験(1月出願) ・大
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