対日理解促進交流プログラム JENESYS2020（日韓大学生オンライン交流事業）
12月19日から2021年1月23日にかけ、韓国外交部との共催で、日韓大学生オンライン交流事業を実施します。 参加者は、計4回行われるプログラムの中で、日韓大学生混合でのグループ別交流・討論、日韓両外務省による講義、オンラインでの日韓交流ゆかりの地の視察等を通じて、日韓両国の文化・社会に対する理解を深めるとともに、SNS等で日本の魅力発信等に取り組む予定です。 今回の事業を通じて、韓国における対日理解の促進、日韓間の相互理解と信頼関係の基盤強化に寄与することが期待されます。 [参考1]JENESYS2020 日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、対外発信力を有し、将来を担う人材を招へい・派遣し、政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘し、日本の外交姿勢や魅力等について被招へい者・被派遣者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を
授業目的公衆送信補償金の額が認可されました | 一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
１２月１８日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないと定められており、今回の認可により、２０２１年４月から、補償金の額が「有償」となります。 なお、この授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、2020年4月に開始されておりましたが、本協会として緊急的かつ特例的な措置として補償金を「無償」としておりました。 今後本協会では、制度の円滑な運営や補償金の権利者への適切な分配、教育機関の皆様や広く社会に対する丁寧な説明に努めて参ります。 認可された補償金額の詳細や補償金規程については、こちらをご
政府経済見通し - 内閣府
経済見通しと経済財政運営の基本的態度 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」とは、翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿について、政府の公式見解を表明するものです。通常、予算政府案（概算）の閣議決定前に閣議了解され、予算案の国会提出と同時に閣議決定されます。 閣議決定（令和6年1月26日） （１）本文（PDF形式：404KB） English version（PDF:323KB） （２）概要（PDF形式：236KB） 閣議了解（令和5年12月21日） （１）本文（PDF形式：418KB） （２）概要（PDF形式：92KB） （３）大臣談話（PDF形式：142KB） （４）ポイント（PDF形式：213KB） 内閣府年央試算 「年央試算」とは、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、内閣府として当年度及び翌年度の経済の姿を試算・公表するものです。 令和5(2023
書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について : 規制改革 - 内閣府
〇 地方公共団体における押印見直しマニュアル 地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを作成しました。 地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和２年12月18日）【概要版】（PDF形式:327KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和２年12月18日）【全体版（印刷用）】（PDF形式:695KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第一章】（PDF形式:577KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第二章】（PDF形式:740KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第三章】（PDF形式:533KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第四章】（PDF形式:878KB） 地方公共団体における押印見直しマニュアル【参考資料一
全学生対象Data Science認定制度開始
全早大生向けデータサイエンス認定制度 2021年度から開始 「専門性」×「データサイエンス」を実践できる人材を産学連携で育成 【ポイント】 全ての学部・研究科の学生5万人を対象としたデータサイエンス認定制度を創設 リテラシーレベルから上級レベルまで４つの級を設置、大学が修了証明書を発行 学生が自身の興味や必要性によって学習した成果（認定）を就職後のキャリア等で活用することを期待 早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治、以下「早大」）は、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人に向けた体系的なデータ科学教育を展開します。また、学生に対して明確な目標を提示することを目的として、このたび新たにデータ科学認定制度（以下「認定制度」）を創設することとなりました。これは早大オリジナルの認定制度です。 この認定制度では履修者のデータ科学に関する能力を保証するために４つの級を設置します。級毎に到達目
総務省｜報道資料｜学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、学校施設の長寿命化計画（以下「計画」という。）策定に係る国による適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における計画の策定及び検討の状況に関する実態を調査しました。 その結果、学校施設の統廃合等を検討中などの市町村では、策定期限である令和2年度末までの計画の策定は困難とするものや、学校ごとの改修の内容などが記載されず、計画の実効性が確保されないものがみられたことから、
駒澤大学新学長の選任について
学校法人駒澤大学は、現学長の任期満了に伴う学長選挙において、最終候補者として選出した 各務 洋子 （かがみ ようこ）グローバル・メディア・スタディーズ学部教授を11月26日に開催した理事会において新学長に選任しました。就任は2021年4月1日付けで、任期は4年間です。 各務教授は、駒澤大学初の女性学長となります。専門は経営戦略論、グローバル経営論。国内外の企業研究を通して「個を活かす組織」のメカニズムとマネジメント戦略を研究しています。ダイバーシティー、マイノリティーといった言葉が不要になる環境を目指して、学長就任後も学部生の授業と研究を続けます。 ◆各務洋子教授 各務 洋子 教授 【略歴】 1959年11月生まれ 90年8月 Arizona State University, Thunderbird School of Global Management（Master of Global
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー山口健太さんのコメント - Yahoo!ニュース
IT業界ではコロナ以前からテレワークへの取り組みが進んでおり、企業として競争力を高める必須要件になりつつあります。優秀な人材ほど、自由にテレワークができない会社は避けようとするからです。 とはいえ、ノートPCやヘッドセットを配ればすぐに社内に浸透するわけではありません。最先端に見える外資系のIT企業でも「上司が出社すると在宅勤務しにくい」といった空気がかつてはあり、文化として根付かせるのに苦労したという話を聞きます。 もともとITに強い企業だからできるのだろう、と思われがちですが、実は社内文化もしっかり対応させているわけです。逆に、テレワークができる業種にも関わらず導入が遅れている会社は、人の評価や育成の仕組みという点でも時代に追いついていない可能性があります。
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