下関市向洋町の梅光学院大の教員と元教員計10人が同大を運営する学校法人梅光学院を相手に給与規定を含む就業規則の変更で減額された給与や退職金の差額約6230万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が2日、地裁下関支部であった。種村好子裁判長は「就業規則の変更は合理的なものとは言えない」として、同法人に約6180万円の支払いを命じた。 判決などによると、原告側は2016年4月の規定変更が労働契約・・・ この記事は会員限定です。電子版にお申し込み頂くとご覧いただけます。 新規ご購読は申し込み月は無料となります。詳しくは「サービス案内」でご確認ください。
立命館大学は米カリフォルニア大学デービス校(UCD)と開発した4週間のオンライン留学を始める。国連の持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、議論のための英会話を含む2科目と、UCDの学生活動「模擬国連チーム」との交流をウェブで行う。渡航型留学ができない中で、参加のハードルを従来より下げた新企画だ。日本の日常生活での気づきが生かせ、終了後も日米両学生の交流が進むと期待する。 このプログラムは2月5日から4週間で、学術分野におけるコミュニケーション言語と、SDGsの地域研究の2科目。立命館大の学生がウェブで日本から、午前中に2コマを受講し全体で計4単位を得る。UCDの教員らの特別講義で、UCDの学生がティーチングアシスタント(TA)で加わる。 SDGsの中の4ゴールとして高齢化社会、男女格差、カーボンニュートラル、レジ袋有料化などを取り上げる。週1回、UCDの学生約70人が参加する模擬国連チ
内田洋行、滋賀県教育委員会、京都大学学術情報メディアセンターは2月1日、高等学校の学習・指導において次世代AIで分析データを導き出す実証研究に関する三者連携協定を締結したことを発表した。 内田洋行、滋賀県教育委員会、京大、高等学校を対象に「説明できるAI」の実証研究で連携協定 このAI分析に関する実証研究は、文部科学省「GIGAスクール構想」後を見据えて実施するもので、全国で2例目の協定となる先進的な取り組みだという。 滋賀県教育委員会は、GIGAスクール構想の実現後を見据えて、学習者個々人に寄り添ったよりきめ細かい学習・指導のために学習データの活用が重要になると考えることから、京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行の取り組みに賛同し、三者連携協定を締結したという。今後は三者共同で、滋賀県内の県立高等学校2校をモデルとして実証研究を進めていくとしている。 協定期間は、2021年2月1日
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