1 はじめに 最近、各種メデイアでDXに関する記事を見ない日はない。まさに「DX(デジタルトランスフォーメーション)ブーム」と呼ぶにふさわしい現象が今の日本で起きている。日本では、IT、ICT、IoT、AI、ビッグデータ、デジタルなどと呼び方はさまざまに変化してきたが、中身自体はほとんど変わっていない。 コロナ後を見据えた企業の対応として、今やDX導入が中核となっている感がある。ここでも日本企業特有の、横並び現象、バスに乗り遅れるな、といった意識が働いているように見える。 “あの会社がやっているからわが社も何かやらないといけない”という発想でスタートした企業も多いのではないだろうか。本当に地に足のついた取り組みがなされている企業はどのくらいあるのだろうか。 また、今のDXブームが日本企業の国際競争力にどのくらい貢献するのだろうか。 2 日本企業が世界の周回遅れとなった背景 日本のDXは、米
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 融合領域プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「先端技術と民主主義:技術の進展と人間社会の共生を目指して」プロジェクト 日本は政治分野におけるジェンダーギャップが世界で最も大きい国の1つである。衆議院における女性政治家の比率は10.2%で、世界193カ国の平均24.3%を大きく下回っている。日本において「女性活躍の推進」が成長戦略として位置付けられているにもかかわらず、なぜ女性議員の数が少ないのだろうか。議員の割合において性差が生じる理由の1つとして、有権者がジ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム(第五期:2020〜2023年度) 「人口減少社会における経済成長・景気変動」プロジェクト 本稿は、特定地域・先端技術産業を対象とする税制優遇措置が企業の投資・雇用・立地選択に与える影響を分析した論文である。 1980年代から1990年代にかけて行われた日本の地域産業政策(テクノポリス政策及び頭脳立地政策)に関して、企業データと事業所データを用いた実証分析を行い、以下の結果が得られた。 政策の対象となった地域に工場を持つ企業は、特別償却制度の利
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム(第五期:2020〜2023年度) 「人口減少社会における経済成長・景気変動」プロジェクト 近年、諸外国と同様、日本でも中間層の割合が低下している。税制は格差是正の機能も有しており、中間層の大きさにも影響を与える。そのため、中間層の低下に対して税制・社会保障の対応が求められる中、それらが中間層の形成にどの程度寄与しているかについては考察が不足している。そこで、本稿では『全国消費実態調査』(1989-2014)の個票データを用い、税・保険料が日本
本稿の目的は,個人の意思決定過程に焦点を当て,なぜ非大卒層内部に子どもに対する教育アスピレーションの高い親と低い親がいるのかを明らかにすることにある。近年の国内の先行研究では,教育機会の不平等が生じる過程において,親の教育アスピレーションが,進路選択に対する出身階層の効果(2次効果)をほとんど媒介していること,親の教育アスピレーションに対する出身階層の効果のうち,学歴の効果は直接的かつ相対的に大きな効果であることが指摘されてきた。しかし,多くの場合,学歴間の差異に焦点が当たり,非大卒層内部に親の教育アスピレーションの加熱/冷却がみられることは検討されてこなかった。そこで,非大卒親内部では自分の低い学歴に対して不満をもっているほど,子どもに大学進学を望むという仮説を立て,高校生以下の子どもをもつ日本の親を対象に検証を行った。 分析の結果,(1)大卒親内部では自分の学歴に不満をもつかどうかにか
【読売新聞】 青山学院中等部(東京都渋谷区)は、青山学院大学も採用している教育支援システム「コースパワー(CoursePower)」を授業や日々の学校生活にフル活用している。昨年のコロナ禍対策として休校を実施した際、オンデマンド授業
日時 令和3年7月27日(火)14:00~16:00 場所 オンライン開催 議題 (1)大学ファンド資金運用ワーキンググループからの報告 伊藤 隆敏氏(コロンビア大学国際関係公共政策大学院 教授、政策研究大学院大学 特別教授) (2)中間とりまとめ案について (3)その他 配布資料 資料1大学ファンドの資金運用の基本的な考え方(概要)(PDF形式:486KB) 資料2大学ファンドの資金運用の基本的な考え方(本文)(PDF形式:279KB)2021年7月28日差し替え(注釈を一部修正)[修正箇所:p.2] 資料3中間とりまとめ案(PDF形式:403KB) 資料4大学ファンドスケジュール(PDF形式:288KB)
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