「職員の半数以上が過労死ライン超え」回答多数、新型コロナのワクチン接種で自治体に負担増 | Ledge.ai
株式会社JX通信社は7月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）のワクチン接種に関して、全国1700超の全基礎自治体を対象に実施した独自調査の第3回目の結果を発表した。7月27日現在、700自治体から回答があった。 本調査では、ワクチン接種の影響で「負担が大きく増している」と回答した自治体は約7割。どのような負担が増えているのか聞くと、「担当職員の半数以上が（過労死ラインとされる）月80時間超の残業をしている」は半数に迫る300近い自治体が選んだ。 なお、現在、Ledge.ai編集部で掲載中の特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか？』では、株式会社JX通信社 取締役兼CXO 細野雄紀氏に3度目の緊急事態宣言の効果について話を聞いた。気になる人は以下の記事をチェックしてほしい。 ワクチン接種の終了目処「11月」が最多 接種を10〜11月に終えられる
コロナで進む大学連携の教育改革。オンライン授業が「質」を変える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学連携による教育改革が新型コロナウイルス感染症を経て、大きく進展する状況になってきた。遠隔（オンライン）授業の浸透に加え、単位互換よりも踏み込んだ新たな仕組みも動きだした。派手な合併・統合でなくとも、教育の質を高める実質的な変化に期待したい。 政府の教育再生実行会議は、６月に提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」をまとめた。その中で大学教育のニューノーマルは、オンライン授業の効果的な活用だと強調した。対面授業との適切な組み合わせに加え、次は学習管理システム（ＬＭＳ）により学びの内容や理解度を可視化することが期待される。 またオンライン授業で多くの人が実感したのは、優れた教員、コンテンツによる授業を特定の空間・時間を越えて、技術的に共有できることだ。各大学の主要科目は独自実施として、その他の多様なニーズにもオンライン授業ならコストを抑えて対応できる。提言ではこれまで進みが
京都市の保健所業務、大学チームが協力 感染者増加で - 日本経済新聞
京都市は28日、京都に拠点を置く大学が保健所の新型コロナウイルス対策の業務に協力すると発表した。保健師や看護師の資格を持つ大学の教職員や大学院生がチームを結成し、市内の感染者数が増加した際に疫学調査や健康観察に携わる。8月1日から運用を始める予定で、保健所の業務負担を軽減させるのが狙いだ。協力するのは、京都看護大や京都大、京都橘大などの約65人。京都市内の感染者が1週間で300人を超えると1日
次期機構長の候補４人公表 名大・岐大運営の東海国立大学機構：中日新聞Web
名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構は二十七日、来年四月から就任する次期機構長の候補者四人を公表した。企業や両大学の代表らが務める委員十二人でつくる選考会議で審議される。...
喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
”東京大学工学部長” 染谷隆夫が語る今後の『産学連携』
現代マネジャーは「ポワンと任せて、あとは勝手にやってね！」で成果が残せるわけがない!? ：あなたの会社の管理職は、自分で動く：他人を動かす＝「Ｘ：Ｙ」ですか？ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
量子コンピューターを稼働 商用で国内初、産学活用へ―ＩＢＭと東大：時事ドットコム
慶応・薬学部と早稲田・国際教養学部 新設学部、予想外の実力