東北大学、「東北大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定
2022年1月4日、東北大学が、「東北大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定したと発表しました。 原則の他、研究データの管理・公開、研究データの管理・公開・利活用に対する支援等について定めており、社会や学術状況の変化に応じて適宜見直しを行うとしています。 また、ポリシーの本文の他に、背景や留意事項・用語の解説、同大学の他の規程等との関係をはじめとした詳細をまとめた「東北大学研究データ管理・公開ポリシーの解説」も併せて公開されています。 「東北大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定しました（東北大学, 2021/1/4） https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/01/news20220104-05.html 東北大学研究データ管理・公開ポリシー[PDF：1ページ] https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/ne
「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました。本政令は、第204回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、特許料等の額を定める等関係政令の規定を整備するものです。 1．背景 第204回通常国会において、「特許法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が成立しました。審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直すとともに、弁理士制度に関して、法人名称の変更を行うこととしました。 改正法の当該規定は令和4年4月1日より施行されますが、同法の施行に伴い、特許料等の額を定める等関係政令の規定を整備するため、本日、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 2．政令の概要 特許料、実用新案・意匠・商標の登録料、特許協力条約（PCT）に
質保証システム部会（第12回）会議資料：文部科学省
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【事例あり】戦略総務とは？あるべき姿や役割、具体的な施策例 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ
少子高齢化や働き方改革の影響など、企業を取り巻く環境は急速に変化し続けています。その中で、従来は受動的であった総務業務を、能動的な「戦略総務」へと見直す動きが出てきています。 本記事では、戦略総務とは何か、また、戦略総務へと変革していくために意識すべきポイントについて解説します。 【戦略総務へと変革するために】業務効率化ノウハウガイドをご覧いただけます 企業の競争力強化に必須ともいえるDXを推進するために、まずは既存業務のプロセス可視化・効率化が必要です。しかし、バックオフィスにおいては、属人化やアナログ業務の残存といった特有の課題により一筋縄ではいきません。これを解決するためには、問題を切り分け、具体的に解決すべき事項を明らかにし打ち手を対応させていく必要があります。 パーソルグループでは、バックオフィスのDX推進における打ち手やソリューションについてまとめた【バックオフィスのDXを推進
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