URAスキル認定制度 制度の考え方と概要(2021年度版)ほか,研修・審査の実施要項を公開しました。 2022/02/21 URAスキル認定制度 制度の考え方と概要(2021年度版) 研修実施要項(2021年度) 認定URA審査実施要項(2021年度) 【認定URA申請様式】 認定URA申請様式(一式・pdf) 認定URA申請様式(一式・word) ◯様式1 業務経験説明書 (word) ◯様式2 自己アピール書 (word) 研修
1 規制の目的、内容及び必要性 (1) 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン) 博物館法は、資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究といった博物館の基本的な機能を果たすために必要な要件を備えた施設を登録し、登録された施設について税制上の優遇措置等の振興策を講ずることによって、当該施設の健全な発達を図るものである。 現行の登録制度においては、博物館の設置主体を地方公共団体や一般社団・財団法人等に限定し、登録要件として、必要な博物館資料を有していること、必要な学芸員その他の職員を有すること等を設け、都道府県等教育委員会の審査を経たものを、博物館として登録することとされている。 しかしながら、法の制定から約70年が経過し、民間の会社等が設置した施設においても、博物館の基本的な機能を有するものが増加しており、これらが国民の教育、学術及び文化の振興に果たす役割に鑑みれば、これらの施設も登録の
研究・イノベーション学会 第36回年次学術大会 企画セッション 共催:紀要編集者ネットワーク イベント開催案内 >> 日時:2021年10月29日(金)18:30-20:30【Zoomによるオンライン開催】 プログラム 以下のPDFを一つにまとめたもの セッション概要資料 、公開中 司会・進行:天野絵里子(京都大学 リサーチ・アドミニストレーター) 1 背景説明 原田隆(東京工業大学 主任リサーチ・アドミニストレーター) 研究者、研究機関の評価対象としての論文 発表資料 、発表記録 、発表記録(HTML)、公開中 2 講演 講演1 北田智久(近畿大学 講師) 追試研究に特化した専門雑誌『会計科学』 講演資料 、講演記録 、発表記録(HTML)、公開中 講演2 伊藤貴之(お茶の水女子大学 教授) フルオープンアクセスかつペーパーレスな学会誌・論文誌の発展に向けて ~芸術科学会での事例~ 講演
東京大学の事業会社の東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京都文京区、大泉克彦社長)は、グロービス経営大学院と業務提携し、大学発ベンチャー(VB)の人材育成を本格化した。経営学修士(MBA)取得者がVBの経営に参画するキャリア開発を行う。また東大IPC独自プログラムで、VBバックオフィス業務の担当者となる離職女性向けの研修・紹介もスタートした。 グロービス経営大学院は日本語MBAの入学者数が、2021年度で約1100人と日本最大のビジネススクール。技術イノベーションの科目やビジネスプランコンテストの実施を通して、社会人がMBA取得後、起業に関わるキャリアづくりを進めてきた。東大IPCは投資先のディープテックVBの経営人材で、期待ができるとして提携を決めた。 両者は東大IPCのマッチングプラットフォーム「ディープテックダイブ」を活用しながら、既存VBとMBA人材をつなぐ。起業前から
神奈川大学は、理学部の横浜キャンパスへの移転を契機として理工系学部を再編します。2023年4月に「化学生命学部」「情報学部」の新設と、既存の理学部、工学部への学科設置を構想しています。神奈川大学の理工系学部は、5学部体制(理学部、工学部、建築学部(2022年4月開設)、化学生命学部、情報学部)となり、国際都市・横浜に立地する全国型総合大学にある理工系学部の叡智、メリットを生かした教育・研究を展開し、Society 5.0の実現や気候変動への対応、脱炭素社会の実現など、地球規模の課題解決に貢献してまいります。 また、3月中旬に「春のオープンキャンパス」を開催します。来校型とオンラインで実施しますので遠方の方もご参加いただけます。新しくなる理工系学部の研究室見学ツアーなど様々なイベントを予定しています。詳細はホームページ(https://cyberopencampus.kanagawa-u.a
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 公募情報 > 「広域通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募について (1)公募期間 令和4年2月16日(水曜日)~令和4年3月16日(月曜日)17時00分まで (2)事業の趣旨 通信制高等学校は、不登校経験者や中途退学経験者への学び直しの機会の提供など、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が期待され、生徒の実態に応じたきめ細かな対応が求められるものであるが、一部の広域通信制高等学校においては不適切な学校運営や教育活動が行われていることが確認されている。そのため、所轄庁においては、「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」(平成28年9月策定。令和3年3月一部改訂。以下「ガイドライン」という。)等に基づく実地による点検調査を文部科学省の協力を得ながら実施しているところであ
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