経済産業省は、この度、文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2022」を取りまとめました。 また、ガイドライン及び追補版について、一層の活用と理解を促すため、記載内容をデータベース化するとともに、具体的な手法や解釈をFAQとして整理しました。 1.背景とねらい 「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進を目指し、2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を策定しました。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめています。 また、ガイドライン及び追補版の処方箋や記載内容について、一層の理解と活用を促すため、その実務を担う大学や企業等の担当者向け
特許庁と経済産業省は、大学と研究開発型スタートアップ、大学と事業会社の連携を促進するため、新たに『モデル契約書(大学編)』を取りまとめました。また、モデル契約書(新素材編・AI編)について、利便性を高め、より契約実務に馴染むように改訂しました。 1.経緯 特許庁と経済産業省は、2020年6月に、研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書(以下、「本モデル契約書」という)の新素材編を、また2021年3月には本モデル契約書のAI編を公表しました。 2.モデル契約書(大学編)では『「知」への価値づけ』を具現化 この度、新たに、オープンイノベーションの重要なプレイヤーである大学を当事者に据えたモデル契約書(大学編)を策定しました。※ 2020年6月に取りまとめられた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】 」では、産学官連携を「コスト」で
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