文部科学省人事(9月1日)事務次官(文部科学審議官)柳孝▽文部科学審議官(初等中等教育局長)伯井美徳▽文部科学審議官(高等教育局長)増子宏▽官房長(人事課長)望月禎▽総合教育政策局長(日本学生支援機構理事)藤江陽子▽初等中等教育局長(総合教育政策局長)藤原章夫▽高等教育局長(研究振興局長)池田貴城▽科学技術・学術政策局長(総括審議官)柿田恭良▽研究振興局長(私学部長)森晃憲▽研究開発局長(科学技術・学術政策局長)千原由幸▽総括審議官(内閣審議官)井上諭一▽サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官(官房審議官)森田正信▽文化庁次長(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官)合田哲雄▽官房学習基盤審議官(科学技術・学術政策局政策課長)寺門成真▽官房審議官(量子科学技術研究開発機構執行役)木村直人▽私学部長(官房学習基盤審議官)茂里毅▽国立教育政策研究所長(国立文化財機構理事)永山裕二▽政
日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。(村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔) チェック対象 「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞きます。大学専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。で、世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」 (ニコニコ主催のネット党首討論会での志位委員長の発言(参照、56:17~)) 結論 【結論:ほぼ正確】 日本における「入学金」と同様の意味をもつ「入学金」の制度をもっているのは、日本以外には韓国しか確認出来なかった。もっとも、韓国も2023年から入学金制度を廃止することが決まっており、入学金制度が日本にしかないとの志位委員長の発言は「ほぼ正確」だ。 「入学金」制
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8%にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
政府は8月26日の閣議で、文科省の幹部人事を承認した。文部科学事務次官に柳孝・文科審議官、次官級の文科審議官には伯井美徳・初等中等教育局長、増子宏・高等教育局長をそれぞれ起用する。永岡桂子文科相は同日の閣議後会見で、全日本私立幼稚園連合会前会長との「不適切会食」に関する調査結果がまとまるなど「当面の課題に一区切りを迎えた」として、幹部人事の一新に踏み切ったことを明かした。 局長級人事では、大臣官房長に望月禎・大臣官房人事課長、総合教育政策局長に藤江陽子・(独)日本学生支援機構理事、初等中等教育局長に藤原章夫・総合教育政策局長、高等教育局長に池田貴城・研究振興局長、科学技術・学術政策局長に柿田恭良・大臣官房総括審議官、研究振興局長に森晃憲・高等教育局私学部長、研究開発局長に千原由幸・科学技術・学術政策局長をそれぞれ起用する。 義本博司・文部科学事務次官、丸山洋司・文科審議官、真先正人・研究開
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