留学生が戻ってきた！ 日本語学校在籍者は過去最高
独立行政法人の日本学生支援機構（JASSO）が、2023年5月1日時点で海外からの留学生の状況を調査したところ、日本語学校に在籍する留学生は11年の調査開始以来、過去最多の9万719人だった。前年から約4万人増（83.6％増）となった。 大学や専門学校などを含めた留学生の総数は、前年比約4万8000人増（20.8％増）の27万9274人だった。留学生総数は19年の31万2214人をピークに減少が続いていたが、コロナ禍以後で初めて増加に転じた。 JASSOの担当者は「コロナ禍での水際対策などが緩和され、日本への留学を思いとどまっていた学生が戻ってきたのではないか」と話している。 留学生の出身国は、中国が最も多く11万5493人で全体の41.4％だった。ネパール3万7878人（13.6％）、ベトナム3万6339人（13％）、韓国1万4946人（5.4％）、ミャンマー7773人（2.8％）が続い
縮小する日本：ジェンダー視点抜きの「少子化対策」は出生率低下を止められない
加速する出生数減少を食い止めようと、岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたう。過去30年間、政府は繰り返し少子化対策を打ち出したが、減少に歯止めがかからない。日本のジェンダー研究者の草分けである目黒依子氏は、「性別によって固定的な役割を押し付ける社会構造」が根本的に変わらない限り、少子化は止まらないと指摘する。 目黒 依子 MEGURO Yoriko 上智大学名誉教授。NGOジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）代表。1938年生まれ。米ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院で博士課程修了（社会学博士）。74年に日本で初めての「女性社会学」を上智大学で開講。日本家族社会学会会長、国連総会日本政府代表代理、国連婦人の地位委員会日本代表などを歴任。2011年にGAPを立ち上げる。主な著書に『少子化のジェンダー分析』（共編著／勁草書房、2004年）、『揺らぐ男性のジェンダー意識―仕事
岸田政権発足1年：「分からない」軸となる政策
2021年10月に岸田文雄政権が発足して1年余り。今年7月の安倍晋三元首相銃撃事件発生後、旧統一教会問題や国葬をめぐる問題もあり、内閣支持率は低下している。筆者は、政権の軸となる政策の「分かりにくさ」に国民が困惑し、それが支持率低下の一因になっているのではと指摘する。 参院選勝利直後の「暗転」 政権が発足した当初、岸田文雄首相が最も重視した課題は、選挙に勝つことだった。政権発足後10日で衆議院解散を断行し、衆院選を戦った。今年7月の参院選でも順調に勝利した。こうして獲得した政治資本（ポリティカル・キャピタル）を使って政策を推進し、長期政権につなげる。岸田首相は、第二次政権を樹立した直後の安倍晋三元首相と、ほぼ同じ政治戦略を描いていたと考えられる。 安倍・菅両政権は官邸の陣容にみられるように連続性を持ち、長期政権の弊害や国民の分断を招いたとも指摘されていた。自民党総裁選で菅首相が推す河野太郎
旧統一教会問題：自民党は信頼を回復できるのか、党の姿勢と国民の疑念に大きな落差
安倍晋三元首相が7月に殺害されたことを契機に、安倍氏を含め多くの自民党議員と旧統一教会との深い関係が、はしなくも明るみに出た。さらに教団が信徒に高額寄付を強いていた実態も改めて浮かび上がり、旧統一教会と自民党の関係を巡り世論の不信は強まっている。同党は信頼を回復できるのだろうか。 「反日」団体と保守派の奇妙な結合 安倍元首相殺害の容疑者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世信者。実母の高額寄付で生活が破綻したことから、教団に恨みを募らせ、教団の会合に安倍氏がビデオメッセージを寄せるなど親密な関係にあったことで犯行に及んだ。 旧統一教会と自民との深い関係にまつわる問題が噴出する中で、岸田文雄首相は安倍元首相の葬儀を国葬にすると決めたため、世論は国葬に対して「反対」に傾いた。また、ほとんどすべての世論調査で、旧統一教会への自民党の対応について「不十分」とする意見が7割を超え、内閣支持率は急
津田梅子：独身を貫き、女性の高等教育に大きな足跡を残した高学歴女子の先駆者
男尊女卑の明治時代に女子高等教育の創始・発展に尽くした津田梅子。女子英学塾（現・津田塾大学）の創設に情熱を傾け、独身のキャリア女性として明治、大正、昭和の時代を生きた生涯を紹介する。 幼少期にアメリカへ留学 津田梅子は1864（元治1）年に農学者・津田仙の娘として幕末の江戸に生まれた。1871（明治4）年、日本で最初の女子留学生の一人として、岩倉使節団に参加して渡米。わずか7歳前後の少女が自分の意思で渡米を決められるはずもなく、父の決断によるところが大きい。女子教育の重要性を説き、政府に女子留学生の派遣を許可させた北海道開拓使次官の黒田清隆と仙は旧知の仲だった。そんな黒田が、仙の娘を候補に推してくれたのである。仙は江戸幕府時代にアメリカに滞在した経験があり、遅れた日本の発展にはアメリカを見聞する必要があるとつくづく考えていた。その考えを娘に半分押し付けたとも言える。 梅子はワシントンのラン
「成長の実感ない」４割＝大学生、コロナ影響か―民間調査
「成長の実感ない」４割＝大学生、コロナ影響か―民間調査 Newsfrom Japan 社会 暮らし 2022.07.28 12:10 新型コロナウイルスの感染が全国に拡大した２０２０年度に入学した大学生の約４割が、大学生活を通じた成長を「実感しない」と答えたことが２８日、ベネッセ教育総合研究所（東京）の調査で分かった。５年前の前回調査より増加しており、同研究所は遠隔授業の拡大や、友人との交流の制限が影響したとみている。 調査は２１年１２月、インターネットを通じて全国の大学１～４年生４１２４人から回答を得た。０８年から４、５年おきに実施しており、今回で４回目。 その結果、２０年度に入学した大学２年生は成長を「実感しない」と答えた割合が３９．６％で、５年前の同学年より８．０ポイント増えたのに対し、他の学年ではほとんど変化がなかった。 法政大学の入学式中止を知らせる看板＝２０２０年４月３日、東京
日本の国際研究交流：2019年度に受け入れた中長期の外国人研究者は1万3000人余り 派遣数はその3分の1
Japan Data 日本の国際研究交流：2019年度に受け入れた中長期の外国人研究者は1万3000人余り 派遣数はその3分の1 科学 政治・外交 国際・海外 2021.06.02 30日を超えて日本で研究を続ける外国人研究者は、2019年度で1万3000人余り。日本人研究者の外国派遣は30日未満の短期がほとんどで、中長期の国際交流は大幅な「入超」が続いている。 文部科学省が公表した2019年度版「国際研究交流の概況」によると、同年度に日本から海外に派遣された中・長期派遣研究者の数は4178人（前年度比113人減）だったのに対し、日本が海外から受け入れた中・長期受入研究者の数はその3倍超の1万3280人（同108人増）となった。派遣、受入人数ともに近年は大きな変化はなく、受け入れと派遣に3倍程度の開きがある状態が続いている。 同調査は、日本と諸外国との研究交流状況を把握することなどを目的に
人口が少ないからだけではない：鳥取県の先進のコロナ対策
新型コロナウイルスの第3波が到来し、感染の拡大が今なお高止まりしている日本。全国でも医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつある。政府の後手後手のコロナ対応で再度の緊急事態宣言発令となった現状を、地方の首長はどのように捉えているのか。感染者数が47都道府県で最少、人口10万人当たりのコロナ患者受入病床数と診療・検査医療機関数が全国1位となっている鳥取県の平井伸治知事に話を聞いた。 平井 伸治 HIRAI Shinji 鳥取県知事。1961年9月17日生まれ。1984年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、自治省入省。1995年9月、大臣官房総務課課長補佐として米国派遣。1996年1月、カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員。1998年7月、鳥取県総務部長。2000年6月、同副知事。2007年2月、総務省退職。同年4月、鳥取県知事選挙初当選。現在4期目 早期検査、早期入院、早期治療が対
政策決定における首相官邸の役割
政府の政策決定の主導権を各省庁ではなく首相官邸が握る「官邸主導」。小泉純一郎首相時代に顕著だった官邸主導の政策決定の歴史を牧原出東京大学教授が振り返る。 「官邸」とは何か？ 首相の指示によって政策が決定された、あるいは「官邸主導」で政策が立案されたといった記事が、しばしば紙面をにぎわせている。とりわけ小泉純一郎内閣（2001年4月～2006年9月）が、与党・自由民主党内の派閥の意向に添わない閣僚・党人事を進め、大臣および各省に対して首相の意向を通したことが記憶に新しいところであろう。 ここでは「官邸」は建造物ではなく、もっぱらその主（あるじ）である首相を指すが、首相単独で政策を決定することはできない。事前の情報整理や事務的な支援を含めて、官邸にはスタッフが常駐しており、その組織は法制上は内閣官房と呼ばれている。現在では定員800名超の職員が内閣官房に所属し、内閣に設置される「本部」と呼ばれ
識者に聞く：大学入試の英語民間試験導入は「延期」ではなく中止を
文部科学省は、新たに設けた委員会で大学入試の在り方についての検討を始めた。1年をめどに結論を出すという。争点は英語入試の民間試験導入の是非だが、議論が深まるのかという懸念もある。拙速な入試改革を批判する鳥飼玖美子・立教大学名誉教授、阿部公彦・東京大学教授に、本質的な問題はどこにあるのかを聞いた。 鳥飼 玖美子 TORIKAI Kumiko, Ph.D. 立教大学名誉教授。専門は言語コミュニケーション論、英語教育学、通訳翻訳学。上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。コロンビア大学大学院修士課程修了(MA)。サウサンプトン大学大学院人文学研究科博士課程修了(PhD)。大学在学中から1980年代まで国際会議、テレビなどで同時通訳者。89年以降、東洋英和女学院大学専任講師、立教大学教授などを経て現職。著書に『ことばの教育を問いなおす』（ちくま新書、2019年）、『英語教育の危機』（ちくま新書、2
足元の教育が危ない―大学入試改革よりも公教育の立て直しを
政府が推し進めていた大学入試改革が土壇場で頓挫した。「入試を変えれば教育が変わる」という発想自体が間違いだと批判する教育社会学者に、混迷する入試改革の背景と教育現場が直面する危機について聞いた。 中村 高康 NAKAMURA Takayasu 東京大学大学院教授。専門は教育社会学。1967年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士。著書に『暴走する能力主義』（ちくま新書、2018年）ほか。 崩れた改革の2本柱 1990年に導入された大学入試センター試験は1月実施の今回で幕を閉じ、現在の高校2年生が受験することになる2021年入試から大学入学共通テストに代わる。だがいま、センター試験を止めること自体の意味が問われている。 19年末になって、政府がこれまで推し進めてきた大学入試改革が事実上覆された。まず11月1日萩生田光一文部科学相が英語民間試験の活用延期を表明。12月17
低所得が「食」「育児」直撃―子どもの貧困の実相（上）
世界第3位の経済大国でありながら、子どもの貧困が目立つ日本。最新統計（2014年時点）では、一人親世帯の貧困率が主要国ワースト1だ。貧困は「食」や「育児・教育」といった子どもの成長に欠かせない場面に、暗い影を落としている。 「本当に助かる」 子どもたちに無料で食事や居場所を提供するボランティア活動を展開し、全国約3700カ所に広がる「こども食堂」。その一つの「まいにち子ども食堂」（東京都板橋区）は、マンモス団地街・高島平のマンションの一角にある。 8月初めの夕方、代表の六郷伸司さん（55）が汗だくになって夕食を支度していたころ、40代の大西ふみ子さん（仮名）が「泥棒しに来たよ」と冗談を言いながら、台所に入ってきた。すると大きな手提げバッグの中からタッパウェアを取り出し、持ち帰り用に山盛りのご飯やおかずを詰め込んでいった。離婚して3歳の女の子と二人暮らし。健康を害しているため働けず、生活保護
海外留学、初の10万人超 : 6割は1カ月未満
海外留学する大学生は年々増えているが、1年以上の長期の留学はわずか2%。就職活動などへの影響を考え、夏休みなどを利用した短期留学が多いようだ。 日本学生支援機構の調査によると、2017年度に海外留学した大学生は10万5031人だった。現在の方法で集計を取り始めた09年度以降、右肩上がりに増加している。 ただ、留学期間で見ると、1カ月未満の短期留学が全体の約6割（6万6876人）を占めるのに対し、1年以上の留学はわずか2%（2022人）にとどまった。金銭的な負担や就職活動への影響を考慮し、休暇中などの短期留学を選択する学生が多いとみられている。学生のニーズに合わせて短期留学プログラムを充実させる大学も多い。 これに関連して、経団連は大学側との協議で、春の一括採用方式を改め、2022年度以降、順次、通年採用を拡大していくことで一致。留学を希望する学生は、就職活動解禁日に縛られることなく留学期間
リベラルアーツ教育：日本の大学の新たな潮流
実社会の要請に応えて、いま日本の大学が変わりつつある。「リベラルアーツ」を教育の柱に据える学部が次々に誕生している。立命館大学では、オーストラリア国立大学と共同学士課程を設けた「グローバル教養学部」を4月に発足させる。こうした大学の新しい潮流について、立命館大学の金山勉・新学部長に聞いた。 金山 勉 KANAYAMA Tsutomu 立命館大学グローバル教養学部教授、2019年4月の学部設立で初代学部長就任。同大学とオーストラリア国立大学の共同学士課程「ダブル・ディグリー」実現に向け5年間の交渉を経て、日豪の大学教育史上初の包括学部連携システムを組み込んだグローバル教養学部を発足させた。専攻はメディアコミュニケーション。フルブライト客員研究員として、9．11テロ後の米国の放送政策について研究。 真の「教養」とは何か 編集部 いま、歴史や哲学などの「教養」を身に着けるための書籍やテレビ番組が
日本を留学生に選ばれる国に
留学生の受け入れで日本のトップを走る立命館アジア太平洋大学（APU）。優秀な学生を求めて世界の大学と競い合う中で、筆者は内向きな日本の教育政策に疑問を持つ。留学生にとって、日本で学ぶことのメリット、デリットとは何か。 2000年4月に大分県別府市に開学したAPUは、18年11月現在、全学生5829名のうち、90カ国・地域の留学生2952名が在籍している。留学生が全体の50.6％を占めることに加え、彼らの96.8％が学位取得を前提とした正規学生で、その9割以上は学部生という世界的にも稀有（けう）な存在である。 経済協力開発機構（OECD）の統計では世界には約450万人の留学マーケットが存在し、世界中の大学が優秀な学生を求めてしのぎを削っている。そうした中、シンガポールの各大学は、世界ランキングにおいてアジアをけん引する存在となった。13年にはシンガポール国立大学（NUS）が、世界最高峰の大学
平成の「科学研究」と「科学技術政策」のねじれた関係
（カッコ内は研究成果を出した年と受賞年） 1960年代2人、70年代6人、80年代5人、90年代4人、2000年代1人、ということになる。成果を出してから受賞するまで20年を超す人が多く、その前後の研究期間を入れれば、研究には時間がかかることがよくわかる。成果から6年でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥のiPS 細胞発見は例外的であるのだ。 それにしても、米国などに比べ貧弱な研究体制と言われた70年代、80年代にも、日本の自然科学研究者は意外に頑張っていたという印象を受ける。そのテーマは世界的に見ても自由でユニーク、そして深いものであったのだろう。ノーベル賞を取りそこねた日本出身科学者も少なくなかった（例えば、がんウイルス研究の花房秀三郎、細胞周期因子を見つけた増井禎夫、イオンチャンネルの沼正作……具体的に挙げればきりがない）。 戦後50年でやっと始まった科学技術政策 「戦争に負けたの
留学生3/4が民間宿舎住まい、大学は公私半々
留学生宿舎など公的宿舎に入居しているのは少数派。全体の4分の３相当は民間の宿舎・アパートに居住している。留学先の大学は国立と私立が半々。 日本学生支援機構（JASSO）の「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果」から留学生の住宅事情をみると、学校が設置する寮などの留学生宿舎や一般学生寮または公益法人等が設置する公的宿舎に入居している恵まれた学生は全体の23.2%と少数派で、全体の76.8%に相当する20万5159人は民間の宿舎・アパートを借りて生活している。 留学生の受入数が多い上位20校を見ると、国立と私立が半々。国立は、東京大学の3618人を筆頭に、京都、大阪など旧帝国大学7校等が、私立はトップの早稲田大学（5072人）をはじめ東京にキャンパスを持つ大学が、それぞれ1000人以上の留学生を集めている。 留学生受け入れ数の多い大学（上位20位、2017年5月1日現在） 学校名 留学生数
日本研究の総本山・国際日本文化研究センター30年の軌跡
国際日本文化研究センターは、国内外の日本研究者をつなぐハブ的な機能を果たしている。30年の歴史や世界の日本研究のトレンドなどを踏まえ、日文研の果たすべき役割を小松和彦所長が展望する。 国際日本文化研究センター（日文研）は、1987年5月に、「国際的、学際的、総合的な共同研究の推進」と「世界の日本文化研究者たちの支援」を主な目的として掲げ、当時の文部省直轄の大学共同利用機関として設置され、昨年（2017）年5月に、創立30周年という節目を迎えた。なお、日文研は、現在は法人化され、大学共同利用機関法人・人間文化研究機構を構成する機関の一つとなっている。 創立時はバブル経済期のまっただ中で、海外から日本の驚くべき経済的成功を声高に称賛する声が上がっていた。しかしその一方で、ステレオタイプ化されたり、誤謬（ごびゅう）に満ちたりした珍妙な日本人像が語られ、ジャパン・バッシングも激しくなされていた時代
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東大生が山形で“日本酒造り”に挑戦「おいしさも一層」手作業の大変さを実感
政府 「内閣感染症危機管理統括庁」来年度創設で調整 新感染症対策の司令塔に