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2022年10月23日のブックマーク (3件)

  • アジア5か国:教育制度や資格制度に関するナショナルレポートの公表

    2022年9月6日、イタリアの国内情報センター(NIC)である学術移動・同等性情報センター(CIMEA)は主導役を務める欧州・アジア共同プロジェクト「RecoASIA」の成果物として、アジア5か国(カンボジア、モンゴル、スリランカ、タイ、ベトナム)の教育制度や資格制度等をまとめた「ナショナルレポート」を公表した。 ある大学が外国の学位などの資格を持った学生からの出願を受けた際、出願資格の有無を判断するためその国の教育制度を知る必要がある。このレポートは、当該国の政府機関などの公的機関が参画し、正確な情報を英語でまとめている点で、外国資格承認を促進するうえで大きな役割を果たすものと期待されている。 RecoASIAとは RecoASIA(Regional Cooperation in the field of recognition among Asian countries)は、資格承認の

    high190
    high190 2022/10/23
    "このレポートは、当該国の政府機関などの公的機関が参画し、正確な情報を英語でまとめている点で、外国資格承認を促進するうえで大きな役割を果たすものと期待"
  • 韓国:デジタル人材養成促進のために大学院定員の増員基準を緩和

    尹錫悦政権の国政課題の一つである「デジタル人材100万人養成※1」推進のため、半導体や人工知能等の先端新技術分野に関する修士課程・博士課程定員の増員基準の緩和等を含む「大学設立・運営基準」改定案が国務会議(日の閣議に相当)で審議・議決された旨、2022年8月2日に教育部より発表があった。その後8月9日に改定された。 これまで教育部は、欠損人員制度※2等を活用して大学院の定員増を支援してきたが、新技術分野の人材育成への需要の高まりを踏まえて、今回規制緩和を行うこととなった。また今回の基準改定では、デジタル人材養成促進以外にも、大学の自律的な発展計画に基づく改革促進のための規制緩和が行われている。 ※1 国政課題81番。「デジタル分野や半導体分野に関する知識・技能を備えた、新技術分野の革新的人材の積極的要請」や「第4次産業革命時代に対応するためのソフトウェア、人工知能等に関するデジタル教育

    韓国:デジタル人材養成促進のために大学院定員の増員基準を緩和
  • イギリス:学生局が「大学」名称使用の承認権限を初めて行使

    2022年7月20日、学生局(Office for Students:OfS)※1は、高等教育機関1校に対して「大学(university)」の名称使用権(university title)を承認したことを発表した。学生局は、2019年4月からイングランドにおいて「大学」名称使用を承認する権限を有しており、初めてその権限を行使した事例となった。 ※1 2017年成立の高等教育・研究法(Higher Education and Research Act)に基づき、2018年に独立公共機関として設立。 今回「大学」の名称使用が承認された機関 旧機関名:NCH at Northeastern Limited 新機関名:Northeastern University – London 2021年2月、NCH at Northeastern Limitedは学生局に対し、「大学」の名称使用のための申

    イギリス:学生局が「大学」名称使用の承認権限を初めて行使