「挑戦と安定」二極化くっきり 関西の私大入試、攻略の鍵は | 毎日新聞
関西の私立大は2月、本格的な入試シーズンを迎える。大手予備校の分析では、難関大志望者と浪人回避で推薦入試などで早めに進学先を決めたい層の二極化が今季も顕著という。実学志向で医学部や情報系学部の人気は依然として高い。社会的には「ウィズコロナ」が浸透しつつあるが、受験生の選択に影響はあるのだろうか。 大手予備校・河合塾によると、国公立と私立を合わせた2023年度の大学進学希望者推計は約64万人で、前年度の約65万人からほぼ横ばいだ。山田浩平・近畿営業部上席調査役は「18歳人口は減っているが、進学希望率は増えているので微減にとどまっている」と説明する。 学部選択では、全国の傾向と同じく関西でも医学系や情報系に人気が集まる。22年夏の河合塾の全国模試から推計すると、近畿の私立大への志願者数はほぼ前年通りだが、医学部医学科は30％増、情報系学部は15％増と予想されている。 上位校は堅調見通し 難易度
「私大志願者」超速報、日大が〝Ｖ字回復〟の兆し 林真理子氏の理事長就任効果か 西は同志社など名門が堅調 近大は１０年連続首位へ前進（1/2ページ）
私立大学の２０２３年度入試シーズンがいよいよ本格化する。受験情報の分析に定評のある「大学通信」の協力を得て、主要４５校の出願状況速報（別表）を検証した。関東では不祥事続きで志願者を減らしていた日本大がＶ字回復の兆しを見せ、関西では同志社大など名門私大が堅調だ。「アフター・コロナ」の社会状況も受験校選びに影響しているという。 ◇ １月２４日までの判明分で志願者数トップは近畿大で、このまま確定すれば１０年連続で志願者数最多となる。２位の明治大も安定の人気だが、注目は立命館大や早稲田大を抑えて３位の日大だ。 当時の学校法人トップの不祥事もあり、２２年度は前年から４０００人余り志願者を減らしていた。同年７月には作家の林真理子氏が理事長に就任するなど体制を刷新、捲土（けんど）重来を期している。 大学通信情報調査・編集部の井沢秀部長は「ブランド名のある大学では、前年志願者が減った大学を狙い目と考える受
【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について 2023年1月30日 産業技術環境局 大学連携推進室 本公募は、大学等を公募するものです。民間企業等向けの公募は別途実施します。 更新情報 2023年2月21日：Q＆Aを更新しました。 公募概要 経済産業省では、令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）を以下の要領で広く募集します。地域の中核大学等が強みを持つ最先端の研究力や活力ある学生の力などを活かし、十分なスタートアップ輩出、産学連携の推進を行うことを目的とします。 事業内容 （1）スタートアップ創出のためのインキュベーション施設・設備等、（2）企業との共同実験施設・設備等、（3）オープンイノベーション推進
三重 四日市市が大学基本構想策定へ｜NHK 東海のニュース
三重県四日市市は中心部の再開発の一環として理系を中心とした大学設置に向けた費用などを盛り込んだ新年度当初予算案を2月の市議会に提出する方針を固めました。 四日市市では中心市街地を通る「中央通り」の再開発を進めていて、ＪＲ四日市駅周辺には大学の設置を検討しています。 これまでに暁学園が経営する四日市大学と四日市看護医療大学、それに国立の三重大学を誘致するなどの案が上がっています。 こうした中、四日市市は理系を中心とした大学を設置するとして、「基本構想」を策定するための費用を盛り込んだ新年度当初予算案を2月の市議会に提出する方針を固めました。 具体的には、地域のニーズや学生確保の見通しの基礎調査を行うほか、有識者会議を設置し、大学設置に向けた具体的なスケジュールなどを検討するとしています。 市は大学設置によって若い世代を呼び込み街の活性化を目指すとともにコンビナートなどの工業地帯を有する自治体
学習・教育用コンテンツ共有の場としての機関リポジトリの可能性の検討
現在，国内の複数の研究・高等教育機関では，自大学で提供した講義の映像をまとめたOpenCourseWare （OCW），教育用ガイドライン，自学用教材等の学習・教育用コンテンツを，誰でも無償で利用できるOpen Educational Resources（OER）として公開している．これらのOERを公開するためのプラットフォームの種類は多様であるが，その一つの手段として，機関リポジトリ上で公開する試みがみられる．本発表では，日本国内のOER公開に関する取組，機関リポジトリで実際に公開されているOERへのアクセス状況の集計，機関リポジトリ上でOERを公開する際の検討事項等を通じて，OER公開用プラットフォームとしての機関リポジトリの可能性について検討・考察する．
政府と協力して社会問題を解決するための日本学術会議の独立性 - 須藤靖｜論座アーカイブ
政府と協力して社会問題を解決するための日本学術会議の独立性 両者の信頼回復のために真摯な対話の継続を望む 須藤靖 東京大学教授（宇宙物理学） 日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を菅総理が任命拒否した2020年10月1日以降、学術会議と政府の間の不協和音が全く解消されないまますでに2年以上経過した。この間、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立、ロシアのウクライナ侵攻による安全保障と防衛のあり方、2030年までの温室効果ガス半減宣言、原子力発電所再稼働、などに代表される、国際的危機への迅速な対応が求められている。まさに今こそ、政府と学術会議は密接に協力しつつ、科学的議論にもとづいた対策を速やかに実行することが不可欠である。それが機能していない現状でもっとも不利益を被っているのは、日本社会、つまり我々国民だ。 このような状況のもと、2022年12月6日に、内閣府は「日本学術会議の在り方に
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NISTEPにおける大学・公的機関名辞書の整備と名寄せプログラムの開発－より精確な研究機関同定（名寄せ）を目指して－(NISTEP NOTE No. 25)」の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)