「自治体法務研究」連載の「自治体職員のための政策法務 ー公共政策立案に必要な法的知識の習得を目指してー」(鹿児島大学の宇那木正寛教授が執筆)のバックナンバーを掲載しています。 号 タイトル
![自治体職員のための政策法務入門 | セミナー・講習会 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22d78a4caf4abd5d5614c2ae8024331feb30bc7d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.rilg.or.jp%2Fhtdocs%2Fwp-content%2Fthemes%2FRILG%2F_common%2Fimg%2FOGP.png)
{"_buckets": {"deposit": "cf3e5369-dc6f-42c0-a3f4-e6065661f6c0"}, "_deposit": {"created_by": 3, "id": "130532", "owners": [3], "pid": {"revision_id": 0, "type": "depid", "value": "130532"}, "status": "published"}, "_oai": {"id": "oai:tohoku.repo.nii.ac.jp:00130532", "sets": ["122"]}, "author_link": ["365100", "365101", "365099"], "item_19_date_62": {"attribute_name": "登録日", "attribute_value_mlt":
教員、研究職、研究補助職、事務職、技術職、アルバイト等、様々な職種の方がいらっしゃいます。今回は、大学の「事務職員」についてお伝えします。 労働市場としてみた場合、大学は比較的大きな市場です。 国内の大学数は約800校、総職員数は約25万人、女性比率は65%(いずれも、教員以外の職員)。大学数はほぼ同数で推移。職員数は年1%程度の増加率です(※1)。高校生の大学進学率が既に60%程度と高いこと、少子化傾向から成熟した市場ということでしょう。 大学生の患者さんからは、事務職員に対する文句をしばしばお伺いします。しかし、ご自分の就職先となると大学事務職員を希望なさる方が少なくありません。理由は「安定」「処遇」「業務が具体的に分かる」等です。イメージとしては公務員並びです。 実際に、競争倍率は数十倍から200倍と言われています(※2、就職サイトによる情報)。 国内の大学の新卒採用数は各大学で年間
取組み事例 「立命館大学内部質保証方針」に基づき、全学的な内部質保証の推進組織である「自己評価委員会」とそのもとに設けた6つの部会(教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務)、学部・研究科の3階層と各委員会が連携した内部質保証体制を構築し、従来から実施していた各学部・研究科等の自己点検・評価である「教学総括・次年度計画概要」の結果に基づく全学的な評価及び改善策の提示を行い、改善につなげている。その際には、「教学ガイドライン」等を活用して各学部・研究科への教学マネジメントを行い、教育の質保証につなげている。さらに、各学部・研究科では専門分野別外部評価を実施し、外部有識者からなる「大学評価委員会」が内部質保証システムの適切性を評価するとともに、学生による参画を制度化することで客観性を担保している。このように、従来からの活動を生かして内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く