韓国の研究成果とイノベーション力に対するOECDの評価|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2024年3月18日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー） 経済協力開発機構（OECD）が「OECD Reviews of Innovation Policy: Korea 2023」を公開し、韓国の科学技術イノベーションや研究成果について評価した。当該報告書は、分断国家という特殊性、グリーンへの移行、少子高齢化、デジタル社会への転換等、様々な課題に直面して韓国では、経済発展モデルや国家イノベーションシステムの強みと限界が日々明らかになっており、これらの課題を乗り越えるには、STI政策が極めて重要であるとした。 韓国がSTI分野でのポテンシャルを生かし、グローバルイノベーションリーダーになるには、現状と課題を正確に認識する必要があり、本稿では、報告書の内容をまとめる形でいくつかの観点を提示する。 一、研究への投資、成果：積極的に投資を行っているが、研究成果は楽観でき
東京農業大学「和牛」研究 成果報告および試食会を開催 | 学校法人東京農業大学
東京農業大学で取り組んでいるサスティナブルでエシカルな「農大和牛プロジェクト（研究課題名：農大和牛の作成と肥育を介した新しい農大ブランドの作成）」は、動物科学科 岩田 尚孝 教授の研究と技術指導のもと、通常の和牛とは異なり、褐毛和種と黒毛和種を掛け合わせた受精卵を作製。国産の牧草を主体として育てた健康的で美味しい赤身肉が特徴となります。現在は東京農業大学の富士農場（静岡県富士宮市）のみで飼育されている和牛ですが、この優れた生産と育成技術を今後さらに模索し、生産現場の課題解決と消費者の皆様にエシカルでヘルシーな和牛をお届けできるよう努めてまいります。 また現在「農大和牛」については、東京農業大学独自の和牛の生産と肥育の方式を守り、健康や環境にも配慮して生産された牛肉として皆様に広く発信できるよう商標登録出願中です。 農大和牛プロジェクト（研究課題名：農大和牛の作成と肥育を介した新しい農大ブラ
熊本の中九州短大、2025年度から学生募集停止 志願者減で ｜ 熊本日日新聞
Published 2024/03/18 13:49 (JST) Updated 2024/03/18 13:56 (JST) 熊本県八代市平山新町の中九州短期大を運営する学校法人八商学園は18日、2025年度から学生募集を停止すると発表した。八商学園の中川靜也理事長と短大の坂本哲朗学長の連名で大学ホームページに文書を掲載。18歳人口の減少や四年制大学への進学志向の高まりから志願者数が激減し、定員割れが続いたためとしている。 ホームページによると、募集停止は1月26日の学校法人の理事会で決定。24年4月の新入生が最後の在学生となる。 中九州短大は1974年に開校し、卒業生は約6500人。ホームページによると経営福祉学科と幼児保育学科があり、20、21年度の入学定員充足率は平均70%を超えていたものの、22年度は65%に減少。23年度は定員計100人に対し、入学したのは59人だった。同年度の
熱海セミナーハウス設置開所式を開催しました｜芝浦工業大学
学校法人芝浦工業大学（東京都江東区／理事長 鈴見健夫）は、創立100周年事業の一環として、2024年3月15日に熱海セミナーハウスの設置開所式を開催し、齊藤栄・熱海市長と小松早苗・咲見町内会長もご臨席のうえテープカットが行われました。JR熱海駅から多くの観光客でにぎわうアーケードを通り徒歩５分程度の好立地で、天然温泉（サウナ付き）や地産の食材を生かした朝夕食の提供、バーベキューも楽しめ、大人数での研修・セミナーにも利用できます。また学生の研究室ゼミ、クラブ・サークル活動、留学生のPBL（Project Based Learning)と多目的に利用ができます。学生・生徒・教職員だけでなく、そのご家族、卒業生、元教職員に加えて豊洲・大宮の各キャンパス内や併設校で働く協力会社の皆様もご利用いただけます。フロントロビーには本学評議員でもある和紙デザイナー・堀木エリ子氏の光壁作品「宙」が正面壁面に配
芝浦工業大学熱海セミナーハウス 設置開所式を開催しました
学校法人芝浦工業大学(東京都江東区／理事長 鈴見健夫)は、創立100周年事業の一環として、2024年3月15日に熱海セミナーハウスの設置開所式を開催し、齊藤栄・熱海市長と小松早苗・咲見町内会長もご臨席のうえテープカットが行われました。JR熱海駅から多くの観光客でにぎわうアーケードを通り徒歩5分程度の好立地で、天然温泉(サウナ付き)や地産の食材を生かした朝夕食の提供、バーベキューも楽しめ、大人数での研修・セミナーにも利用できます。また学生の研究室ゼミ、クラブ・サークル活動、留学生のPBL(Project Based Learning)と多目的に利用ができます。学生・生徒・教職員だけでなく、そのご家族、卒業生、元教職員に加えて豊洲・大宮の各キャンパス内や併設校で働く協力会社の皆様もご利用いただけます。フロントロビーには本学評議員でもある和紙デザイナー・堀木エリ子氏の光壁作品「宙」が正面壁面に配
日本財団18歳意識調査結果 第61回テーマ「教育」 | 日本財団
日本財団は1月、「教育」をテーマに61回目の18歳意識調査を実施し、義務教育での経験や国の教育支出の在り方、少子化を背景とした新たな大学再編の動きなど幅広い課題について若者の意見を聞きました。 うち国の教育支出に関しては、現在、一般歳出比で7.8%となっている初等、高等教育への公費支出を15%以上、あるいはOECD（経済協力開発機構）加盟38ヵ国の平均である10.6%以上へ増額を求める意見が全体の4割を占め、大学の無償化に関しても6割近くが賛成と答えています。 また少子化に伴う大学の新たな動きに関しては、通学不要のオンライン大学の増設、留学生受け入れの強化を求める意見が過半数、公立大学の増加を求める声が約半数に上る一方、大学の定員削減に賛成する声は4分の1弱に留まっています。 このほか義務教育で重視されていたと思うことの1位は「基礎学力を身に着けること」で約3割、もっと学んでおきたかったと
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
国際卓越研究大学のガバナンス体制案（第9378号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年3月18日 国際卓越研究大学のガバナンス体制案（第9378号） 世界トップ研究大学を目指す「国際卓越研究大学」。大学運営に関する重要事項の議決について、執行部以外の外部構成員の賛同が必要となることが、このほど開催された総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者懇談会で、文部科学省から示された国際卓越研究大学のガバナンス体制案で明らかとなった。運営方針会議の構成数の相当程度を学外構成員とすることも、客観性確保の観点から提唱。〝相当程度〟とは？。体制案では「半数以上」といった例示を記述している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 国際卓越研究大学のガバナンス体制案 留学生の授業料弾力化へ 信州大、寄附講座を今春開設へ 東北大がメニコン
大学の無償化、若者の半数が賛成 日本財団が意識調査、教育への支出求める声多数
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年3月18日 大学の無償化、若者の半数が賛成 日本財団が意識調査、教育への支出求める声多数 日本財団が１７歳から１９歳を対象に行った意識調査（１８歳調査）によると、「大学の無償化」に若者の６割以上が賛成していることが明らかとなった。教育に対する公財政支出割合の増加を求める声も男性が５割弱、女性も４割弱から寄せられている。教育費を賄うために減らすべき政府支出としては、年金や国際協力経費、防衛経費を上げる声が聞かれている。 日本財団では、若者を対象とした意識調査を、コロナ対応やウクライナ情勢、新ＮＩＳＡなどその時々の注目トピックを踏まえて、これまで数次にわたり行っている。６１回目となる今回の調査は、「教育」をテーマに、ハイティーンの生の声を聞いた。 一
ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 ※本書の指標を引用･転載する場合には、出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2021』）の表記をお願いします。 A5判 | 368ページ 2021年11月30日刊行 内容 表紙・はじめに（PDF：472KB） 目次（PDF：371KB） 利用の手引き（PDF：593KB） 労働統計の加工指標 労働投入量指数・労働生産性指数・賃金コスト指数（PDF：655KB） 労働投入量指数 労働生産性指数 賃金コスト指数（単位労働コスト指数） 労働分配率（PDF：560KB） 6通りの計測方法による労働分配率 労働の質指標（PDF：475KB） 労働の質指標―産業間比較― パートタイム労働者等（PDF：507KB） パートタイム労働者比率 フリーター数、若年無業者
大学進学は得なのか？ データをもとに経済学で分析した結果
「子どもの教育」というと、親が自分の経験で語ったり、周りの情報をうのみにして行動してしまったりするもの。そういった「思い込み」を排し、根拠にもとづいた論理的分析で結果を導くために、経済学が活用できます。日経文庫『教育投資の経済学』（佐野晋平著）より抜粋のうえ紹介。今回は、大学進学が得なのかどうかを分析します。 大学・大学院卒の割合は年々上昇 経済学では、教育は人的資本への投資と考えます。人的資本とは、人々が身につける知識やスキルのことで、生産性と関連します。人的資本を高める方法は教育であり、教育は人的資本への投資と考えます。それでは、教育への投資はどのように決まるのでしょうか。 端的に言うと、投資による便益（金銭的なメリット）と投資にかかるコストの比較で決まります。この点を、高校を卒業した後に4年制の大学に進学するか否かを例にした大学進学への投資の決定モデルで考えてみます。 個人の教育水準
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