教職員による大学改革をどう進めるか？ 芝浦工大・國學院大による、それぞれの取り組み事例EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。
大学と「野球場」や「市場」が一体化？ キャンパス移転、街づくりへのメリットは？【後編】 | 朝日新聞Thinkキャンパス
■特集：キャンパスと大学選び 各地で大学キャンパスの移転・再編が相次ぐ背景には、少子化が進むなかでも志願者を獲得するため、通学の利便性の良い土地を求める「都心回帰」の流れがあります。しかし、それにとどまらず、移転に伴ってキャンパスを産学連携や地域連携（住民とともに地域の課題解決に取り組む活動）の拠点にしたり、地方創生の起爆剤となるように地域づくりの計画に組み込んだりと、大学と社会の関わり方にも変化がみられます。各大学の最新の動きを、専門家の解説を交えながら紹介します。（写真＝都市の中心部に新設された神奈川大学みなとみらいキャンパス、神奈川大学提供） ＞＞ 「都心回帰」が相次ぐ大学 競争激化で問われる「キャンパスに通う価値」とは…？【前編】 キャンパスの「価値」に注目 大学が郊外にあるキャンパスから都市部のキャンパスへと移転することで、学生にとってはさまざまなメリットがあります。例えば、実家
「都心回帰」が相次ぐ大学 東洋大は志願者10万人突破 キャンパス移転の価値とは？【前編】 | 朝日新聞Thinkキャンパス
■特集：キャンパスと大学選び 大学キャンパスを移転・再編し、学部・学科の新設・再編を絡める動きが相次いでいます。大きな特徴は「都心回帰」です。郊外型のキャンパスから、大きな駅に近く、都会の中のキャンパスへと移る例が多く見られます。こうした動きの背景には何があるのでしょうか。（写真＝立命館大学提供） 「実家から通いたい」学生が増加 大学キャンパスの移転・再編ラッシュともいえる動きが続いています。 2023年4月には、中央大学法学部が多摩キャンパス（東京都八王子市）から新設の茗荷谷キャンパス（東京都文京区）に移転したほか、東北学院大学、関東学院大学、大阪成蹊大学が新キャンパスを開設し、新学部の設置や既存学部の移転が行われました。 24年4月には、東洋大学や立命館大学の一部の学部が他キャンパスへ移転しました。25年にも、近畿大学医学部、東京理科大学薬学部、徳島文理大学、龍谷大学などでキャンパスの
「13億円援助しろ、情報は開示しない」の「武雄アジア大学」～地方に私立大学が新設できない日・2（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆「武雄アジア大学」構想とは？このYahoo!ニュースエキスパートでこれまでに取り上げた「武雄アジア大学」構想の続報です。 見た目は前進しつつ、市民の間では懐疑論・否定論が強まりつつあります。 まずは、「武雄アジア大学」構想をご存じない方のためにおさらいを。 佐賀県武雄市に大学新設構想が持ち上がったのは2023年のことでした。 同年6月には佐賀女子短期大学を運営する学校法人旭学園が佐賀県武雄市に4年制大学を2025年に新設、その校名を武雄アジア大学とすることを発表します。 この時点では、現代韓国学部と次世代教育学部の2学部を予定していました。 ところが構想発表のわずか2カ月後の8月に、開設予定を2026年に延期します。 2024年2月には、次世代教育学部をやめて東アジア地域共創学部の1学部体制とすることを旭学園は発表しました。 6月には事業費30億円のうち13億円を武雄市が負担、佐賀県が6
東北公益文科大学の公立化 2026年4月を目指すことで山形県と自治体が合意｜YBC NEWS NNN
酒田市の東北公益文科大学の公立化を検討している山形県と庄内地域の各自治体とに間で2年後の2026年4月に公立化を目指すスケジュールや、各自治体の財政負担の割合について22日、合意しました。 東北公益文科大学は2001年春、県と庄内地域の自治体が設置費用を負担し、民間の学校法人が運営する「公設民営方式」で開学しましたが、入学者の減少などから公立化と機能強化を目指した協議が続いていました。 22日は、吉村知事と庄内2市3町のトップによる2回目の検討会議が開かれました。公立化に伴う財政負担の割合については、県が55％、酒田市が26.91％、鶴岡市が13.545％、庄内町が1.845％、遊佐町が1.53％、三川町が1.17％とすることで合意しました。 また、公立化のスケジュールは、公益大が計画している国際系の新しい学部の開設が見込まれている再来年2026年4月の公立化を目指すことで合意しました。
ドンキ創業者「引退準備」開始、泥棒市場から小売業界4位に躍進した混乱と成長の35年
ドンキ創業者 安田隆夫の「遺言」 ドン・キホーテで知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が慌ただしい。創業者である安田隆夫氏が引退の準備に動き出した。今年に入ってから息子が入社し、経営陣、大株主を含めた後継体制を整備中だ。東京・西荻窪で35年前に泥棒市場から始まったPPIHは今や時価総額にして2.5兆円を誇る、小売業界4位の巨大企業に成長した。緊急特集『ドンキ創業者 安田隆夫の「遺言」』では全3回にわたって、引退を前にした安田氏による独占告白をお届けする。 バックナンバー一覧 「ドン・キホーテ」で知られるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が慌ただしい。創業者である安田隆夫氏が引退の準備に動き出した。今年に入ってから息子が入社し、経営陣、大株主を含めた後継体制を整備中だ。東京・西荻窪で35年前に「泥棒市場」から始まったPPI
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学校法人立命館と株式会社Inspire Highがインキュベーション協定を締結 ～探究学習と学部教学を接続する高大連携プログラムを開発～ ｜立命館大学