銚子市長、加計学園に千葉科学大の運営継続求める回答書 「安易な妥協しない」
千葉科学大の公立大学法人化を運営主体の学校法人・加計学園（岡山市）から求められている千葉県銚子市の越川信一市長は28日、「私立大として継続運営されることを強く求める」とする回答書を加計側へ送った。加計側が引き続き運営することを第一に求めながら協議する姿勢を示した。公立化の是非を検討してきた有識者検討委員会の答申に沿った形。 回答書は、加計側の運営継続が困難なら他の学校法人へ譲渡するよう要望した。どちらも無理で公立化を受け入れるとしても、学部学科を減らし、運営に必要な建物や施設を市へ無償で引き渡し金融資産も移すことなどが基本条件だとした。
＜目耳録＞ 大学の終え方：中日新聞Web
新入生を迎え、大学のキャンパスが活気づく4月にもかかわらず、どこか寂しげな印象を受けた。1989年に富山県初の私立大学として設立された高岡法科大（同県高岡市）。来年度以降の学生募集の停止を発表したばかりだった。 法律を学べる大学が県内になかったことが、誕生の契機だった。開学初年度には定員の5倍超の応募があったが、10年後、不正入試事件を境に希望者が減った。学費収入という経営の柱が細り大学単体では億単位で赤字額が膨らんだことが、苦渋の決断を下す理由となった。
所得制限なく私立中学校等の授業料を支援｜東京都
2024年08月28日 生活文化スポーツ局, （公財）東京都私学財団 所得制限なく私立中学校等の授業料支援（10万円）が受けられます 9月2日からオンラインで申請受付を開始 東京都では、「一人ひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減策を実施しています。 授業料負担を軽減するための支援 今年度から所得制限を撤廃（年額10万円を上限に支援） 令和6年度の申請は9月2日からオンラインで受付開始 対象となる保護者等の皆様におかれましては、必要な助成を確実に受けられるよう、この機会に必ずお申し込みいただきますようお願いいたします。 対象 都内在住で私立中学校等【注1】に在学する生徒
ラーニングコミュニティ「新卒学部」導入により新入社員の学習時間が増加し、キャリア不安が低下 | 2024年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース ラーニングコミュニティ「新卒学部」導入により新入社員の学習時間が増加し、キャリア不安が低下 2024年8月6日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、若手社員の人財育成施策の一環として、2023年6月より、若手の自律的な成長を支援することを目的に、新入社員を対象としたラーニングコミュニティ「新卒学部」を開始しました。2023年度の実施効果を調査した結果、学習時間が前年度の新入社員に比べ約3.5倍に伸長したほか、統計分析の結果、「CLAPの利用」と「新卒学部を通じた学びの機会」がキャリア不安の低減に対して効果があることが明らかになりました。新人教育においてコミュニティで学習を進めることによって、主体的に学ぶ習慣がつくとともに、常に新しいことを学ぼうとする姿勢により成長実感が得られるようになったと考えられます。 導入背景 当
令和7年度開設予定の大学等の設置に係る答申について（令和6年8月28日）：文部科学省
令和6年8月28日 文部科学省 令和7年度開設予定の大学等の設置の認可について，大学設置・学校法人審議会において審議の上，8月28日に答申がなされましたので，お知らせします。 1．答申内容【判定を｢可｣とするもの】 令和7年度開設予定の大学等 〔内容〕 （1） 大学を設置するもの 1校（1件）〔私立1校〕 （2） 大学院大学を設置するもの 1校（1件）〔私立1校〕 令和7年度開設予定の学部等 〔内容〕 （1） 学部を設置するもの 9校（9件）〔公立2校，私立7校〕 （2） 短期大学の学科を設置するもの 2校（2件）〔私立2校〕 （3） 学部の学科を設置するもの 2校（2件）〔私立2校〕 （4） 学部における通信教育課程を開設するもの 3校（3件）〔私立3校〕 （5） 短期大学の学科における通信教育課程を開設するもの 1校（1件）〔私立1校〕 令和7年度開設予定の大学院等 〔内容〕 （1）
京都大の研究者が教えるアカデミックな「学童保育」 動物の標本に触れ、細胞を顕微鏡で観察 | 朝日新聞Thinkキャンパス
■大学のダイバーシティ 女性教職員や学生が出産・育児と学業・研究を両立させるために必要なのが、学内の保育施設です。最近は保育だけを目的とせず、大学の教員が講師となって小学生向けプログラムを開催するなど、大学が持つ教育資源を活用した保育施設が開設されています。（写真＝京都大学キッズコミュニティ〈KuSuKu〉でのアカデミックプログラムの様子、京都大学提供） 「小1の壁」をなくす学内学童 大学内の保育所の歴史は古く、1970年代前後には国公立大学や私立女子大学を中心に設立されていました。当時は保護者も運営に関わる共同保育が目立ちましたが、大学に男女共同参画室が発足するようになり、その取り組みの一つとして学内保育所を設置する大学が増えていきました。東京大学は2006年に男女共同参画室を発足させ、07年に医学部附属病院に保育園を開園、08年に全教職員・学生を対象とした学内保育園4園（本郷、白金、駒
大学発ベンチャーに新たな支援法、国立大「認定ファンド」が生み出す効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国の認定を受けたベンチャーファンドに対して国立大学が出資する「認定ファンド」が三つ、動き出している。東京農工大学と東京工業大学は既存のベンチャーキャピタル（ＶＣ）と連携し、各社の２号ファンドで認定を受けた。金沢大学は１００％子会社、ファンドの両方の創設で出資した。政府の後押しで大学発ベンチャー（ＶＢ）支援が全国で盛り上がる中で、この手法でどのような効果が期待されるのかをみる。 （編集委員・山本佳世子） 多様な形で本気度示す 国立大学のＶＣやファンドへの出資の可能性は近年、少しずつ広げられてきた。今回の仕組みの中心は２０２２年４月から規制緩和で可能になった。最初の例は東京農工大（ＴＵＡＴ）がＢＰキャピタル（東京都中央区）などと組んで２３年１月に設立した「ＴＵＡＴファンド」だ。 ２番手の金沢大はまず、ＶＣ子会社のビジョンインキュベイト（ＶＩ、金沢市）を８月に設立。ファンドは１１月に立ち上がった
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大学設置審、東京経営大と教育テック大学院大の新設答申 オンラインのZEN大など保留
下関市の市立大定款変更 県に不認可申し入れ/同大理事ら