「独断」で文書、野党に提示=後に修正、陳謝-総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は25日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は22日に提示された。26日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が25日朝になって、西村氏の名前と23日の日付を明記した別の文書を提示。「(1枚目の)内容はふさわしくない。
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
大学統合推進へ検討指示=人生100年会議で安倍首相 安倍首相 人生100年時代構想会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=8日午後、首相官邸 政府は8日、首相官邸で「人生100年時代構想会議」の会合を開き、大学改革について議論した。議長を務める安倍晋三首相は少子化に伴い大学の定員割れなどが問題となっていることを踏まえ、国公私立大の統合・撤退、事業承継の制度検討を進めるよう林芳正文部科学相に指示した。 会議の資料によると、国立大学は2002~07年度にかけて14組が統合、私立大学は08~15年度にかけ6組が統合した。ただ、最近は統合に目立った進展はなく、「国公私立の枠を超えた連携・統合が必要」との意見が出た。(2018/02/08-19:40) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
苫小牧駒沢大の経営移管で提訴=在学生「住職資格得られず」-東京地裁 苫小牧駒沢大の経営移管差し止めを求めて提訴した学生の保護者で、住職の成沢広仁さん(中央)ら=10日午後、東京・霞が関 苫小牧駒沢大学(北海道)の経営が別の学校法人に移管されれば住職の資格が取得できなくなるとして、同大の男子学生8人が10日、国や大学を運営する学校法人駒沢大学(東京都)などを相手に、移管の認可差し止めや損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、駒沢大学の須川法昭理事長らは1月の理事会で、学生数の減少を理由に苫小牧駒沢大の設置者を2018年4月から学校法人京都育英館(京都市)に変更すると決定。文部科学省に認可を申請した。 学生側は、仏教系ではない京都育英館に移管されると、住職資格が取得できなくなると主張。保護者に対する説明会は一切開かれていないという。 提訴した学生の保護者で、釧路町の
省庁人事、「加計」影響も=官邸の差配に集まる視線 中央省庁の夏の幹部級人事をめぐり、首相官邸の差配に注目が集まっている。焦点は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、多数の内部文書が流出した文部科学省。一方、官邸は、幹部人事の「新聞辞令」が先行していることに警戒を強めている。 省庁の幹部人事は例年、通常国会の閉幕に合わせて一斉に行われる。今年は人事検討会議を経て近く決定される見通しだ。 現在は、官邸直轄の内閣人事局が幹部人事を一元管理している。局長は、獣医学部の早期開学で文科省に働き掛けをしたとされる文書に名前が登場した 萩生田光一 官房副長官。 菅義偉 官房長官の影響力も絶大だ。 政府関係者は「文科省人事については、官邸の敵か味方かを個別に見極めるのに時間がかかっている」と明かす。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の報告書を作成している防
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