このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム(第四期:2016〜2019年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 「働き方改革実行計画」は、労働時間制度について長時間労働の抑制と柔軟な労働時間制度の拡充を掲げ、「働き方改革関連法」によって、長時間労働抑制策として時間外労働の上限規制の導入および高度プロフェッショナル制度の創設が実現している。しかし、今回の改正が労働時間制度の完成形をいうわけではなく、今後に残された課題も大きい。以下では、これまでの労働時間制度に関する立法政策の到達点を歴史的に振り
入職当時は人にものを尋ねることが非常に苦手でした。相手の時間を奪ってはいないか、こんなこと聞いてくるなと怒られないかなど色々を考えて、行動できなかったわけです。それを変えることができたのは「こっちも仕事だから尋ねる義務がある、相手も仕事だから答える義務がある」というマインドです。 1.なぜ聞くのか、どのように聞くのか 業務上不明な点があり様々調べても合理的な解釈や対応が困難である場合に、所管している者に確認することが「尋ねる」という行為なのだろうと考えます。この場合、尋ねる前に自身でどのように情報を収集するのか、それでも分からない場合に誰に尋ねるのかという点がポイントでしょう。 逆に言えば、ある程度調べられたと自身が思わなければ尋ねることはしないようにしています。ただ、ちょっと難しいのは、この”ある程度調べられたと自身が思”うことは経験則に寄る所が大きい点ですね。この点を養うため、初任者は
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