国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第1158号 No. 1158(2021.11.12) コロナショック後の諸外国の財源確保策 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融課 佐藤 さ と う 良 りょう ● 2020 年以降、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的ショックに対応 するため、各国の政府・中央銀行は財政・金融政策を総動員してきたが、主要国 では、その正常化に向けた「出口」の動きも見え始めている。 ● 財政政策の観点からは、欧米諸国を中心に、コロナショック後の成長戦略の財源 確保や中長期的な財政の持続可能性の確保を目的として、企業・富裕層に対する 増税、新規の財源確保策の導入を実施又は検討する動きが見られる。 ● 本稿では、コロナショック後の主要先進国の財政状況等を整理し、財源確保の観 点から欧米諸国を始めとする諸外国の税制をめぐる動向を紹介する。
ISSUE BRIEF 道州制をめぐる議論 ―これまでの議論と道州制導入の意義及び課題― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 754(2012. 6.19.) 行政法務課 (原田 は ら だ 光 みつ 隆 たか ) 我が国では、これまでに様々な方面で道州制の導入が主張されている。しかし、 道州制をめぐる議論は、遡れば戦前から見られ、その内容も国の機関、地方公共 団体、国と地方公共団体の性格を併せ持つ道州など、多種多様な道州制案が提案 されている。さらには、道州制以外にも連邦制や基礎自治体一層制などの構想も 見られるところである。また、都道府県の在り方や道州制をめぐる議論を経て、 都道府県の自主合併手続や広域連合が制度化されており、北海道を対象とした道 州制特区の取組も行われている。 近年の議論では、都道府県を廃止して、地方公共団体としての道州を置くとい った道州制像に集約
第873号 国立国会図書館 個人番号による情報連携とセキュリティ ―マイナンバー制度の今後の展開について― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 873(2015. 8.18.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今 いま 岡 おか 直子 な お こ ) ● 平成 27 年 10 月から番号法の本格的な施行が始まる。その後も、平成 29 年 1 月からは、情報提供ネットワークシステムを利用した国の機関間の情報連携、 同年 7 月からは、地方公共団体等との情報連携も予定されている。 ● 個人番号による情報連携の利用範囲の拡大も検討されている。 第 189 回国会に 提出された改正法案に加え、さらに、医療分野、戸籍制度等の有用性が見込 まれる分野を中心に政府の各会議体で検討が進められている。 ● 一方で、日本年金機構情報流出事案を契機に、 更なる情報セキュリティ対策
第869号 国立国会図書館 諸外国における大学の授業料と奨学金 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 869(2015. 7. 9.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局文教科学技術課 (齋藤 さいとう 千 ち 尋 ひろ ・ 榎 えのき 孝 たか 浩 ひろ ) ● 日本では国による給付制奨学金の導入を求める声が根強いが、 厳しい財政状況 を背景に、現在は導入検討中の段階である。文部科学省の検討会でも、まずは 無利息の貸与制奨学金を拡充する方向性が示された。 ● OECD の国際比較では、日本は高授業料・低補助のモデルに該当する。財政状 況の厳しさは世界的に共通しており、近年の諸外国の制度見直し事例からは、 高等教育の有償化・高授業料化という傾向が窺えるが、学生等の抵抗が強く、 負担増の際には貸与制・給付制奨学金等の導入や拡充を行っている。 ● 日本以外の OECD 加盟国には
4 レファレンス 2014.11 主 要 記 事 の 要 旨 大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向 ―主要国の状況と我が国への示唆― 寺 倉 憲 一 ① 第 186 回国会において、 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」 (平 成 26 年法律第 88 号)が成立した。グローバル人材育成やイノベーションの拠点として、 大学に対する社会の期待は大きく、安倍政権も大学改革を経済成長の柱の一つと位置付 けている。今回の改正は、国際競争が激化する中、迅速かつ適切な意思決定に基づく大 学の戦略的経営を可能にするため、学長の権限強化や教授会の役割の明確化等によりガ バナンス体制の整備を図ろうとするものである。 ② 国(州)立大学の状況を中心に主要国の状況に目を転じると、特にヨーロッパ諸国に 関しては、我が国と共通する方向性が見出される。情報化やグローバル化の進展に伴う 急激な環境変化
主 要 記 事 の 要 旨 大学統合および大学間連携の多様な展開 小 林 信 一 ① 2000 年前後から大学間の統合・連携が世界的に進展している。特に欧州では一国の 大学制度全体に及ぶ合併や再編が大胆に生じている。このことは、大学統合が、個々の 大学の事情というよりは、政策的観点から誘導されていることを意味している。 ② 欧州の大陸諸国では、ビジネス、デザイン、工学の 3 大学が合併したイノベーション 指向のアアルト大学(フィンランド) 、国立研究機関の大学への吸収合併を含む大学・研 究機関の包括的再編・統合を進めたデンマーク、名門大学と名門研究機関を統合してエ リート大学構築を目指すカールスルーエ工科大学(ドイツ) 、全国的にバーチャルな大 学統合を進めると同時に地域内の大学合併が進むフランス等の例がある。 ③ 伝統的に大学の自律性が高い英米の大学セクターでは、伝統に根ざしつつ現代的状
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