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事件番号 昭和48(行コ)44 事件名 学校法人理事，評議員解職無効確認請求控訴事件 裁判年月日 昭和50年2月27日 裁判所名 東京高等裁判所 分野 行政 判示事項 １ 文部大臣が，学校法人紛争の調停等に関する法律１０条４項に基づいて，同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分が公序良俗に反しないとされた事例 ２ 学校法人紛争の調停等に関する法律１０条４項の合憲性 ３ 文部大臣が，学校法人紛争の調停等に関する法律１０条４項に基づいて，同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分につき，同項にいう解職要件たる「当該学校法人の正常な管理及び運営を図るため他に方法がないと認めるとき」を満たすとした事例 ４ 学校法人の理事たる地位を有することを仮に定める旨の仮処分判決が先行している場合に，文部大臣が，学校法人紛争の調停等に関する法律１０条
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事件番号 昭和29(オ)412 事件名 基本選挙人名簿異議決定取消請求 裁判年月日 昭和29年10月20日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第8巻10号1907頁 判示事項 一 法令における住所の意義 二 修学のため寄宿舎で生活している学生の選挙人名簿登録の要件としての住所認定の一事例 裁判要旨 一 およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をなすべき特段の事由のない限り、その住所とは各人の生活の本拠を指すものと解するを相当とする。 二 大学の学生が大学附属の寄宿舎で起臥し、実家からの距離が遠く通学が不可能ないし困難なため、多数の応募学生のうちから厳選のうえ入寮を許され、最も長期の者は四年間最も短期の者でも一年間在寮の予定の下に右寮に居住し名簿調製期日までに最も長期の者は約三年、最も短期の者でも五ケ月間を経過し
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事件番号 平成29(行コ)173 事件名 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件 裁判年月日 平成30年9月27日 裁判所名・部 大阪高等裁判所 第13民事部 結果 その他 判示事項の要旨 外国人学校であるＡ校を設置及び運営する被控訴人が，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２５年法律第９０号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。）２条１項５号の委任を受けて定められた同法施行規則（平成２２年文部科学省令第１３号。ただし，平成２５年文部科学省令第３号による改正前のもの。）１条１項２号ハの規定に基づく文部科学大臣の指定を受けるため，当該指定に関する規程（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関す
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事件番号 平成25(受)2430 事件名 地位確認等請求反訴事件 裁判年月日 平成27年6月8日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻4号1047頁 判示事項 労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき，使用者が労働基準法８１条所定の打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることの可否 裁判要旨 労働者災害補償保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には，使用者は，当該労働者につき，労働基準法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができる。 参照法条 労働者災害補償保険法１２条の８第１項１号，労働者災害補償保険法１２条の８第
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